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1. 浜田市議会 1998-09-17
   09月17日－03号

   
   取得元: 浜田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   旧浜田市議会　平成１０年第３７１回（　９月）定例会　　　　　第３７１回（平成１０年９月）浜田市議会定例会会議録（第３号）1.　日　　時　　平成10年９月17日（木）午前10時開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第３号）第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（大屋俊弘君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいま出席議員は28名で議会は成立いたしております。　本日の議事日程は一般質問であります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（大屋俊弘君）　これより昨日に引き続き一般質問を行います。　順次発言を許可いたします。27番花手政勝君。　　　　　　　　　　　　〔27番　花手政勝君　登壇〕 ◆２７番（花手政勝君）　おはようございます。４項目について質問いたします。　１、浜田港に非核神戸港方式を。　浜田市は、非核平和都市宣言をしています。この立場から、浜田港に入港する船舶はすべて核兵器を搭載していないという立証を求め、疑惑のある船舶は入港を拒否するという、いわゆる非核神戸方式をとるべきではないかと考えます。浜田港の管理者は島根県ですので、このことを県知事に申し入れ、実現に努力すべきだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。　２、松風園の生活について。　松風園に入所されている方々は、長い人生の中でさまざまな苦労や体験をなさった方であります。いろいろな面で社会に貢献された人たちであります。また、施設の職員の方もいろいろと細かなお世話をされており、そのご苦労は大変だと思います。一人一人個性があり、癖があり、何十年貫いた意地やそして誓いのようなものもあると思います。私は、もっと自由に、もっと快適に、もっと毎日を楽しんで余生を送ってもらいたい、そういう願いを込めて、４つの点で質問をいたします。予算や内部検討、あるいは建て替え時期にもやらなければならないというような面もありますので、答弁は方向性とあるいは感想的でも結構だと考えます。　１つは、居室27のうち１人部屋は４室、23室は２人部屋であります。個人にはプライバシーもあり、アコーディオンカーテンなどで仕切るとか１人１室にならないものか、最近のように、９月というのに真夏のように暑ければ、１人部屋ならば裸にもなれますが、２人部屋ならばそういうわけにはいきません。毎日の暮らしをもっと自由にしてあげるべきだと思います。　２つは、生活のパターンも朝と夜元気だなと確認をすれば、あとは自由に生活できる環境にすべきだと思います。食事もバイキングにするなど自分の好みに応じて、そして自分の体調に応じて毎日が期待に膨らんだものにしたらいかがかと考えます。　３番目は、今社会福祉協議会のバスを借用して、週２回病院、買い物などに運行されておりますが、専属のマイクロバスを配置すべきだと思います。そうすれば、救急の病人が出ても対応できますし、50人も預かる施設に専用の車もないというのはいかがなものか、もっと人間を大切に扱う姿勢が重要だと思います。　４番目は、松風園に勤務する嘱託職員の問題であります。日曜、祭日、祝日の食事の世話をする人がいます。その人から最近、20年近く勤務しているが、パートだから退職金もないのですかという質問がありました。調べてみますと、全くそういう退職金等の規定もないようであります。零細な中小企業ならいざ知らず、れっきとした公共団体の浜田市が、人間一人を使う場合こうしたことがあっていいものだろうか、人の雇用について改善をすべきだと思いますが、市長の所見を伺います。　３、公営住宅の改築について。　浜田市の公営住宅で一番古い物は、たしか熱田住宅と思います。昭和33年だと思いますが、建設以来40年以上を経過をいたしております。市が構ってくれないからといって、ほとんどの方が自分で畳の表替えをされております。中には床が腐ってはみ出しており、厚紙で押さえている人もいます。長浜、城ケ平、内田、下郷、小福井、いずれも耐用年限が過ぎていると思いますが、随分以前の答弁では、熱田住宅については県の住宅改築と同時施工としたい、こういう内容がありましたが、島根県は住宅改築については５年ごとに改築計画をつくり、実施をしているようでありますが、熱田についてはどのようになっているのか、この点もあわせてお伺いいたします。　４、東公園の管理について。　東公園の管理は浜田市長になっております。去る４月11日夜、石央文化会館においてチャリティー余芸大会がありました。この観覧に行ったある市民が県立武道館横の駐車場に車をとめていました。終わって帰ろうとしたところ、駐車場の入り口が鎖でかぎがかけられており車が出せず、やむを得ずタクシーで帰ったという苦情がありました。武道館に聞くと、野球場や体育館の明かりが全部消え、人々が帰った確認をしてかぎをかけるということでありました。石央文化会館の駐車場については、駅前と立体駐車場がありますが、特に立体駐車場は入れるときは比較的いいのですが、帰りは大変時間がかかるということで敬遠され、むしろ東公園の方がよいとされております。こうしたことも踏まえ、東公園は多くの市民が利用できるようにすべきだと思います。公園内のスポーツ施設の利用者のみならず、開放的にすべきだと思いますが、部分的でもあれ鎖で閉鎖するなどはやめるべきだと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。以上で壇上の質問を終わります。 ○議長（大屋俊弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　27番花手政勝議員のご質問にお答えいたします。　１番目の浜田商港に非核神戸方式をとのご質問でございます。恒久的な平和は、人類共通の願いであります。非核神戸港方式は、核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議が、昭和50年３月に神戸市議会で決議され、議員のご質問の方式ができたものと認識いたしております。核兵器廃絶平和都市宣言、恒久平和を願う浜田市といたしましても、非核三原則に沿って取り組んでいただきますよう島根県に強く要望してまいります。　２番目の松風園の生活についてお答えいたします。高齢者が急増する傾向にある中で、老人ホームなど施設福祉の重要性はますます増大いたしております。養護老人ホームであります松風園におきましても、入所されている50人の方が健康で、安定した平和を送ることができるよう職員の資質向上に努めているところであります。建物は昭和57年度に建築されており、16年を経過いたしております。施設、設備につきましても、生活に支障が生じないよう維持管理に努めているところであります。今後とも多年にわたり、社会の進展に寄与してこられた高齢者に敬愛の念を持ち、心身の健康保持と安らかで生きがいのある老後の生活を確保できるよう努めてまいりたいと思っているところであります。具体的には担当部長から答弁いたします。　３番目の公営住宅の改築について及び４番目の東公園の管理についても担当部長から答弁いたします。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（佐々木達男君）　２番目、松風園の生活についてお答えいたします。　１点目、１人１室に改善できないかとのご質問でございますが、現施設は定員50で居室がおっしゃるように27室でございます。ほとんどが２人部屋の構造で建てられておりまして、その部屋の構造から定員減なし、現在のままの定員での内部改造による１人部屋とすることは困難だと考えております。　２点目の生活パターン、テレビ、食事についてのご質問でございますが、入所されている方々にとりましては、生活の拠点であります。だれもが楽しく、また安心して暮らすことができるようにということが必要でございます。生活のパターンにつきましては、朝の集い、食事、入浴、消灯時間などを除いては自由時間としてありまして、娯楽室での懇談やテレビ視聴、自室での読書、休養、また屋外での花づくり、手入れなどでそれぞれ自由な時間を過ごしておられる状況でございます。　居室へのテレビの設置につきましては、２人部屋がほとんどという現状から狭隘になるということもありますが、視聴番組の違いや視力、聴力などの衰退などによりまして、同室者あるいは隣接した部屋とのトラブルを生じる可能性が高いことから、設置場所を限定させていただいております。大きな画面で鑑賞してもらっているところでございます。食事のバイキング方式につきましては、食事調理の現状は量の多少、きざみ食、おかゆ対応、配ぜんの必要な人などさまざまございます。献立に関しましては嗜好調査を実施いたしまして、栄養面も考慮しながら可能な限り希望に沿ったものになるよう工夫をしながら行っておりまして、１日に１度は副食の選択ができるよう配慮しているところでございます。また、季節や行事に合わせて好みの食べ物の注文を受け、「お好み食堂」を開催するなど食事に変化を持たせたものとしております。　３点目のマイクロバスについてのご質問でございますが、浜田市所有のバスを浜田市社会福祉協議会へ管理委託しておりまして、原則として月、水、金の週３回の午前中を通院や買い物、寺社やお墓参りなどに使用している状況でございます。また、園全体での外出時の移動等につきましては市管理のマイクロバスも利用しながら、支障のないように努めております。そのほかで私用での外出には鉄道や路線バスを利用し、場合によっては軽自動車の公用車がございますので、これも使用をしている状況であります。今のところ特に不便な状況ではないと思っているところでございます。　４点目の嘱託職員の身分保障、夜間などの緊急体制等についてのご質問でございますが、嘱託職員の身分保障につきましては、浜田市嘱託職員等取扱規定により任用しているものでございます。ハローワークへも照会したり、人事担当課と協議しながら実施しているところでございます。夜間などの緊急体制につきましては、嘱託職員２名勤務の交代制で対処しておりまして、万一の非常時には電話連絡網により迅速に対応する体制をとっております。また、火災発生時には消防機関または地域、職員への自動的に通報がなされる緊急通報設備を設けているところでございます。そのほかに消防署の指導を受けながら、年間を通じで火災予防や消防避難訓練を実施しているところでございます。当面はこの体制で万全を期してまいりたいと思っておりますのでご理解をいただきますようお願いいたします。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　建設部長。 ◎建設部長（濱岡靖昭君）　３番目の公営住宅の改築についてお答えいたします。　市営住宅総数は黒川改良住宅を含めまして現在524戸ございます。このうち既に補強コンクリートブロック等からの建て替えが終わった中層耐火構造の建物が320戸ございます。残りの204戸が今後建て替えを必要とする戸数になります。　１点目のご質問のうち、市全体の公営住宅の改築計画はどうなっているのかについてでございますが、このことにつきましては平成７年度に策定した浜田市公共賃貸住宅再生マスタープランの中で、主として平成18年度までの市営住宅再生計画を定めております。マスタープランによりまして補強コンクリートブロック造等の古い住宅の建て替えを行い、良質な住宅のストックに努めることとなっております。　１点目の熱田住宅と２点目の長浜、城ケ平、下府、内田、小福井住宅等の改良計画はあるのかとのご質問についてでございますが、今後の建て替え計画としましては、まず一番古い住宅であります熱田住宅と次に古い長浜住宅、さらに城ケ平住宅の３団地を１団地として集約いたしまして、長浜、熱田地区内に別用地を取得して建て替える方向で検討いたしております。熱田、長浜、城ケ平住宅に続いて下府、小福井住宅の建て替えを計画いたします。なお、市営内田住宅につきましては、県営内田住宅の建て替えが計画中でありますが、再生マスタープランに基づきまして県営内田住宅に吸収させる計画であります。いずれにいたしましても、老朽化した多くの市営住宅が現存しておりまして、財政計画との整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の東公園の管理についてお答えいたします。東公園駐車場の管理についてでございますが、県立武道館横の駐車場につきましては、管理事務所にお願いしまして、県立武道館が開館いたしました平成９年２月より午前９時から午後９時まで開場し、午後９時以降は施錠いたしております。以前は施錠はせず、公園利用者の自由利用としておりましたが、公園利用者以外の方の無断駐車が目立つようになり、一時期、数十台の無断駐車が発生しました。このため、公園利用者の駐車が困難となる状況になりまして、多くの市民から苦情を寄せられまして、やむを得ず入り口に時間制限の案内板を設置し、東公園内の主な運動施設が終了する午後９時以降施錠することといたしております。これにつきましては、イベント等の主催者により、事前に管理者に申し込んでいただければ対応したいと考えております。施錠につきましては、本来の目的である公園利用者の駐車場を確保するための処置でございますので、ご理解を賜りたいと思います。また、以前はバリカーの設置をしておりましたが、これも壊されまして、１回は修繕可能ですが２回目はもう壊滅状態で壊されまして、警察にも事件として調査を願っているところですが、現在は工事用の三角コーンをおきまして、この時間制限の立て看板が功を奏したと思うんですが、現在そういった市民の皆さんのご理解を得られまして、１日駐車場を利用するということも余りなくなりまして、現在工事用の三角コーンをおきまして、取り除いて出られるといった措置をとっておりますのでご理解賜りたいと思います。 ○議長（大屋俊弘君）　27番花手政勝君。 ◆２７番（花手政勝君）　最初の浜田港の非核神戸方式の答弁は県の方に申請をする、申し入れるということでありますので、よろしくお願いいたします。　２番目の松風園の問題なんですが、今の答弁を聞いておりますとどれも困難だという、一口に言えばすべて無理ですという状況なんですが、今16年経過をしとるんですが、建て替える時期というのは考えておられるんですか。建て替える時期になればもっと広いスペースで、例えば畑もあり、ちょっとした野菜もでき、あるいは鶏も飼うことができるというような広いスペースでそういう養護老人ホームというのをもう少し、何か収容所みたいな形でなくて、豊かな生活ができるという構想で建て替えるべきだと思いますが、建て替えの時期とかのことについてはまだ構想が練られていないのか、その辺もお聞きしたいと思います。それから、最近は年をとりますと、80、90になりますと痴呆性といいますか、あるいは夜中に彷徨するというようなことも起こるわけですから、ある程度消灯とか、夜間のそうした出入りというのは警備員さんにやはりお願いせねばならん面もありますが、もっとやはり気軽に生活できるという方向を考えてもらいたいというふうに思うわけです。　ですから、私、国立青年の家に最近行ったんですが、前は入りますと所長が訓示をして、お酒はいけません、消灯は何時です、朝の集いは何時ですときちんとしたいわゆる型にはまった生活を強要されるといいますか、もうあそこへ行ったらそうならなければならないようなパターンだったんですが、最近では国立青年の家でも、食事はもう朝、昼、晩すべてバイキングです。それから、朝の集いはなし、それからもっと驚いたことは、前はお酒はいけませんと言いましたが、いわゆる自動販売機でビールが売ってあるわけです。ですからもう飲むのも、消灯も何時かわからない、私は早く寝る方ですから、いつまでも話し声が聞こえるというような状況もありましたが、やはりもっと人間的な生活といいますか、そういう形の問題をここの老人ホームでも考える必要があるんじゃないか。　それから、３番目のマイクロバスなんですが、50人もおるところに専属のマイクロバスもない。例えば９人乗り程度の専用のバスもなくて、しかもよそからの借り物、これも社会福祉協議会のバスですから、やはり地域の老人クラブあたりから申し入れればいつでも貸し出しができるという状況になけにゃいけんわけですが、そういう間に合わせでなくて、50人のしかもお年寄りを預かる施設らしく、やはり専用のマイクロバスくらいは当然配置すると。こういうことがやはり親切ではないかと思いますし、また必要だと思うわけです。いつ救急の病人が出るということもあり得るわけですから、その点も検討してもらいたいと思うわけです。　それから、嘱託職員の扱いなんですが、これは浜田市のそういう嘱託もあるわけですが、特に日曜、祭日、祝日ということになりますと、年間ざっと計算をしても六十四、五日ということになるわけですが、こういうふうな方を雇用する場合に保険もなければ何もない、勤務中の傷害は公務災害補償法によって保障されますが、あとは一切何らないという、そういう人の雇用の仕方ちゅうのは私は問題があると思うわけです。ですから、例えば年輩の方はシルバーセンターから派遣していただくという形もありますし、あるいは人材派遣センターですか、そういうふうなものとか、あるいは一つの身分保障、そういうことを責任を持つ団体、そこから派遣をしていただくというような方法も最近ではいろいろ考えられておるわけですから、もう少し浜田市が人を雇用する場合には責任ある雇用の仕方が必要だと考えますので、この点も将来的な方向としてお願いをしたいと思います。　それから、公営住宅の答弁を聞いていますと、たしか去年かおとどしかマスタープランというものを見ましたが、この中にはどこの住宅をいつ改築するかという月日もなければ順序もないわけです。ただ改築をするというような計画だけなんで、例えば熱田の住宅等については、近くに県がありますから、県営住宅の改築とあわすならば、県はどうなっとるかということが問題になるわけですが、そういうふうなことももう少し、マスタープランはできたわけですから、これを活用されてどこの住宅は何年度に建て替えますというような、そういう計画もはっきりしなければ、金の方も全然計画をする必要はないような、そういう計画では絵にかいたもちではないかと思いますが、もっとその点では、今差し当たり私が問題にしとるのは一番古い熱田住宅ですが、何年度改築される予定なのか、現地改築なのか、あるいは場所を変える、場所を変えるのは先ほど長浜、城ケ平、熱田の３か所ですか、一緒に場所を変えるということですから、それはいつの何年度に用地取得をされ、改築は何年度ということが決まっておるのかどうか、決まっていないようなものでは少し納得いかないと思います。　それから、東公園の問題なんですが、これは管理上ではやむを得ないという面もわかるわけですが、例えば今鎖がしてあるのは、県立体育館、それから武道館、さらに県道から入るところは正面には一つもありませんが、横やあるいは東公園の入り口ですね北側、これ全部鎖がしてあるわけです。ですから、あそこからはもう自転車もなかなか入れないところですから、管理上はある程度理解をできるわけですが、石央文化ホール等で公式の催しがあった場合などは、どうしてもあそこに持っていかざるを得ないという面もありますので、もう少し検討していただく必要があるんじゃないか。あちらこちらで鎖で閉鎖をするというのもいかがなものか。これは難しい問題なのですが、例えば巡回をして、鎖ではなくて張り紙といいますか、警告文といいますか、そういうのをちゃんとしてマナーをつくっていく、こういうのも穏やかな方法じゃないかと思いますが、その点でも検討していただきたいと思います。 ○議長（大屋俊弘君）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（佐々木達男君）　再質問にお答えいたします。　まず最初に、建て替えの構想があるかというご質問でございますが、現在のところ建て替えについての構想はございません。　それから、２点目の人間的な生活ができるようにと、自由に過ごせるような体制はということでございまして、そういうことには常に心がけておりまして、近所で畑を借り上げしまして、そこへ行って手入れをしていただくとか、またおやつにつきましても火、木、土には売店を開いて利用していただくとか、また酒につきましても近くの商店から買っていただいて、昼間は控えるようにという申し合わせを皆さんしていただいておりますけれども、夜は度を過ごさない程度にはということでその辺も緩和いたしておるところでございます。　それから、マイクロバスの件でございますが、おっしゃるとおり専用が置ければ理想的だとは思いますけれども、現状では特に不便をしていないといいますか、しないような運用をさせていただいておりますので、当面はこれでやむを得んかなと思っております。　それから、嘱託職員の件でございますけれども、シルバー人材センターあたりの活用もというご提案をいただきました。１年ごとの契約で嘱託の職員の方はおいでいただいておるわけですけども、ご提案がありましたことも含めてまた検討してみたいと思います。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　建設部長。 ◎建設部長（濱岡靖昭君）　１点目の再生マスタープランではどの団地を何年に建て替えることになっているのかということでございますが、再生マスタープランでは、建て替え順としましては、長浜、熱田、城ケ平の先ほど申しましたように集約団地を施工しまして、続いて小福井住宅を現地で建て替える計画であります。この４団地の建て替えを平成17年度までに完了することになっておりますが、しかしながらこの建て替え計画年次につきましては、財政事情は考慮されておりませんので、先ほどの答弁のとおりに財政部局と協議しながら少しでも早い時期の実現を見出したいと考えております。　それから、２番目の具体的な候補地はあるのかということでございますが、長浜、熱田、城ケ平の集約団地につきましては、大体計画では90戸規模にしたいと考えております。これに要する敷地面積は１ヘクタール程度となりますが、長浜、熱田地区内でこの規模の用地がとれる場所を現在検討しているところでございます。　　　　　　　　　　　　（「東公園」と呼ぶ者あり）　済みません。もう一点忘れました。まことに済みません。東公園の張り紙等、広告文のマナー等そういったもので検討してはどうかということでございますが、今現在入り口を１か所設けておりますが、ほかの入り口につきましては夜間の出入りに非常に危険も伴いますので一応施錠をしておりますが、張り紙、警告文等、今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（大屋俊弘君）　27番花手政勝君。 ◆２７番（花手政勝君）　時間の関係で、ただ現状を固執したような発言で、余り答弁は再々質問でも期待できんと思いますので、言っても仕方がないような気がするんですが。　例えば今我々の家庭を見ますと、じいさんからおやじから子供から、みんな部屋に行くところに皆テレビがあるわけですよ。チャンネル争いというのは子供同士にはありますけども、今では老人ホームなどを見ますと１か所しかない。自分の部屋でテレビを見るということもできんわけですね。ですから今、最近ではテレビの買い替えなどがどんどん行われておりますが、そういう不要になったテレビでも十分役立つので、まだ映るテレビならば、ひとつ老人ホームに寄附してくださいということならば、１部屋に１つのテレビぐらいは、私はこの時代には当然あってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、もう少し普通の家庭と同じような目線といいますか、考え方で生活のパターンを考えていただく。神戸市でしたか、私たちが視察に行ったときには、これはまあ大都市ですから、用地の確保が困難だという点もあってああいうのができたと思いますが、一つのビルの中に特別養護老人ホーム、それから中学校、それから保育園、３つが同居しとるわけです。ですから、保育園の運動会には老人の方々が全部招待を受ける。老人の方の演芸とかなんとかというときには、中学校の子供もそれに参画する。そういう形の中でやはり痴呆も防げるわけです。ですから、もう少し松風園の問題については将来建て替えるときにはもっと広いスペースで検討してもらわなければなりませんが、今建て替えのことは考えておられんようですが、現状を家庭生活が味わえるように、その近い姿に改善することはできると思いますので、それを最後に要望して質問を終わります。 ○議長（大屋俊弘君）　24番遠藤公輝君。　　　　　　　　　　　　〔24番　遠藤公輝君　登壇〕 ◆２４番（遠藤公輝君）　おはようございます。私は今議会に大きな３つの問題を絞りまして質問させていただいております。特に、１点目の行財政改革の推進につきましては、私たち行財政改革推進委員会に所属いたしておりますので、特に関心を持ってみているところでございますが、まずこの質問からさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　行財政改革計画のまず推進についてであります。本年５月末に浜田市行財政改革推進本部、これは組織の変更を行って幹事会を新設されました。幹事会は、助役、収入役、総務部長、企画財政部長、人事課長、財政課長、そして事務局としまして、総合調整室による組織をつくられました。そして、その下部組織として従来の行政運営部会と財政再建部会を再編成しまして、第１部会、第２部会を設置したわけであります。第１部会では民間委託問題、職員の給料表の見直しについて取り組む部会ということであります。第２部会は補助金の見直し、外郭団体や附属機関の見直しについて取り組む部会ということでありまして、おのおの各部会におきましては、集中的にこれを取り組むためにこういう部会をつくったということを報告を受けております。私たちの所属します浜田市行財政改革推進委員会は、平成９年度末の３月27日に開催されました。しかしながら、平成10年度は一度も開催されていないというのが現状であります。幹事会の新設の効果や第１部会、そして第２部会における重点項目についての集中的に取り組んだ効果等につきまして、早急にやっぱり委員会を開催していただいて、中間報告をしていただきたいと思いますがいかがでございますか、ご答弁をいただきたいと思います。　それでは、１の経済成長率の影響についてでございます。先般報告を受けました行財政改革ニュースの第９号では、中期財政計画によって当初推計22億円の財源不足を予測されていたと言われます。平成10年度から13年度までに、職員の退職者不補充、定期昇給の延伸など、行財政改革を実施することによりまして、この間の財源不足額を４億円に圧縮できるということを報告受けたわけであります。この中期財政計画策定の基本的な事項として、まず経済成長率を1.0％と想定しております。先般、ＩＭＦ98年度予測として、日本の経済成長率をマイナス1.7％と見込んでおります。今国会における金融安定化システムの諸法案の処理が遅れておりまして、また銀行等の不良債権の処理の早期解決がいまだにできておりません。そのために早期の回復が遅れている状態であります。その上、最近では世界的にもアジアをはじめ、ロシアの経済危機、最近はアメリカや南米の景気も低迷の方向に向かっている等、この1974年に記録しましたマイナス1.2％、これは戦後最悪ということですが、それを上回る予測となっております。この経済成長率の影響につきまして、市としてどのように受けとめているのか、浜田市の中期財政計画の策定の上でどのように影響があるのか、ご答弁いただきたいと思います。　２番目の地方交付税についてであります。本年度の地方交付税の都道府県別の配分が決まったと先般新聞に報告がありました。島根県につきましては、前年度比2.1％増、1,970億円、市町村では3.1％増の1,342億円が交付されることになったと言われております。しかし、この伸び率では県、市町村分とも全国平均都道府県4.8％、市町村4.4％を下回っております。これは本年度から地方交付税の配分基準が見直されまして、島根県のような人口減少県は不利な取り扱いを受けることになっておりまして、しかもこのような見直しの方向は、来年度以降もさらに強化される見通しと言われております。　この背景には、国の財政難と地方分権の流れがあると言われております。その結果、人口の少ない過疎地ほど優遇される傾斜配分が抑制されることになりまして、このことは自主財源に乏しく、財源の多くを交付税に頼っている浜田市にとりましては大きな痛手となっていることになります。　中期財政計画では、４年間の交付税の伸びを18億円と見込んでおります。この交付税の伸びの数字は以上のような状況からしますと見直さなければならないと私は思いますがいかがでございましょうか。どのように市としては考えておるのかご答弁をお願いしたいと思います。　それから、３番目の小さな３番目の民間委託の推進についてであります。　浜田市の行財政計画では民間委託を計画している現業部門として、１、ごみ収集業務、２、火葬業務、これは本年度実施済みでありまして年間150万円の削減ということであります。それから、３番目に給食センター業務、そして出先部門として幼稚園業務や保育園業務を上げております。民間委託は、行政運営の効率化、簡素化、行政コストの削減という面から全国の多くの自治体におきまして、公から民へ切り替えがかなり進んでおります。やはりコスト意識を考えれば当然のことであると思われます。民間委託につきましては、第１部会という役所の内部の部会におきまして集中的に取り組んでいくということでありますが、民間委託の問題は執行部と、そのほか組合との話し合いで決めるべきものではない。もっと税金を納める納税者、市民の目で公と民とのコスト比較、サービスの比較を示しまして、どちらがよいかを選んでもらうということが大切であると思います。例えば、直営からこの民間に切り替えることによりまして、コストが半分で済むといたしますと、あと余った半分の財源で新しいまちづくりを進めることができるわけであります。つまり、同じ納税者の税金が２倍に生かして使えるということになります。その翌年も半分で済むということになりますと、納税者の税金が３倍や４倍にも生かして使えるわけであります。最近の景気の低迷や交付税の増加が望めない今日、もっと市民の立場になって積極的にこの民間委託の推進については取り組んでいく必要があると思いますがいかがでございますか、ご答弁をいただきたいと思います。　１の４番目でございますが、給料表の見直しについてであります。　県下８市の職員給与の報告の指数を比較してみますと、例えば人口が２倍に近い出雲市と浜田市を比較してみますと、一般行政職員の平均年齢が出雲市が35.5歳であるのに対しまして、浜田市は40.9歳、職員の平均年齢が5.4歳も高いということが目につきます。また、職員の平均給料の月額も出雲市が29万7,000円であるのに対し、浜田市は33万9,100円。浜田市の方が４万2,100円も高いということがわかります。　そして、その給料表につきましても浜田市は５級制を採用しております。全国の六百六十数市の中で、たった６市だけこの５級制を採用しておりましたが、最近は安来市では平成９年度から９級制へ移行しております。そして、出雲市も本年度から変更をいたしておる、ということを聞いております。したがって、５級制を採用しているのは全国でたった４市だけとなりました。今後の給料表の見直しはどうなっているのか、人口が倍近い出雲市の給料表と比べ、相当改善すべきところが多いということがわかります。現在、部会の中でこの問題につきまして、どのように検討されているのかご答弁いただきたいと思います。　それから、大きな２番目の問題です。　中心市街地再生への対策について、この質問は１年前の昨年の９月、定例議会でも質問いたしております。　通産省をはじめ、11省庁が中心市街地を再活性化するための支援事業を昨年に発表されまして、本年７月24日に施行されたわけでございます。全国各地の衰退いたしております中心市街地を持つ市では、いろいろとこの事業を導入するための取り組みが進んでおります。松江市や出雲市でもこの事業に着目しまして、中心市街地対策協議会を設立して中心市街地活性化法の関連の事業導入をにらんだ基本計画に着手することが伝えられています。具体的には自治体が基本計画をつくりまして、中心商店街の管理、運営に当たる第三セクターのタウンマネジメント機関、まちづくり会社が商業基盤の活性化のための事業を支援していくものであります。松江市では、基本計画の受け皿機関として地元に設置されますＴＭＯ、タウンマネジメントオーガナイゼイションについて松江商工会議所が中心となりまして９月にもこのＴＭＯを正式に発足させ、沈滞している中心市街地の再生計画が本格的に動き出すことになっております。浜田市において中心市街地を活性化するための対策を考え、早急に計画を立てて実行していく必要があると思いますがいかがですか。　特に、平成12年度春に開学します県立四年制大学に集まってくる全国の若者たちのためにも中心市街地の活性化は大切であります。市も早急に商工会議所等とも連携を図りながら中心市街地の商店街が活性化するように、中心市街地再生の事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。どのようになっておりますでしょうか。浜田市の中心市街地再生のための対策及び取り組みについて、ご答弁をいただきたいと思います。　それから、最後の３番目の問題でございます。　環境ホルモンから子供たちを守るための学校給食のポリカーボネートの容器の切り替えについてであります。本件質問は、今議会におきまして３人の議員が質問を取り上げております。この問題の関心の大きさがよくわかるわけであります。　自治省の98年人口動態調査によりますと、人口増加率はマイナス0.31％、高齢化率が23.24％と日本一高い島根県、特に少子・高齢化の進んでいる浜田市にとりましては、21世紀に浜田市を背負って立つ子供たちを環境ホルモンから守ってあげることは大切なことであります。　私は、６月議会にもこの質問に触れましたが、そのときの答弁ではポリカーボネートの容器は米飯給食を導入したときに採用したということであり、そしてその後文部省等におきまして環境ホルモンの問題で十分検討されまして、基準が見直されたときにその指示に従うということでありました。しかし、この６月以降も全国自治体におきましては、この環境ホルモンにつきましては、微量であっても危ないとしてポリカーボネート製食器を中止する市町村が増えました。本年８月末現在207の自治体が中止する、中止する予定という調査結果が文部省より発表されております。そして本年、５月１日現在のポリカーボネート製の食器を使用している学校は、学校給食を実施している公立小・中学校３万909校のうち、小学校で9,202校、これは39.9％に当たります。中学校で3,207校、40.9％、合計で１万2,409校、40.1％であります。ポリカーボネート製食器を使用している市区町村3,207のうち、1,686、実に52.6％においてこのポリカーボネート製食器を他の材質の食器へ切り替えを予定しているということがわかりました。　現在これらの市区町村では、保護者などの不安の解消、科学的に安全か危険かわからないなどの理由でポリカーボネート製食器から磁気製やステンレス製の食器などに切り替えたり、切り替えを予定していると聞いております。先日の９月10日の山陰中央新報によりますと、国立環境研究所地域環境研究グループの分析によりましても環境ホルモンのビスフェノールＡがこれを原料としているポリカーボネート製食器から溶出することを確認しているという記事が載っておりました。浜田市として今後このポリカーボネート製食器の切り替え等につきまして、どうしても子供たちの生命と安全を考えて検討をしていく必要があると思いますがいかがでございますか。ご答弁をお願いしたいと思います。以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
   ○議長（大屋俊弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（大屋俊弘君）　会議を再開いたします。　24番遠藤議員に対する答弁をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　24番遠藤公輝議員のご質問にお答えいたします。　１番目の行財政改革の推進につきましては、今年度から庁内調整と進行管理を強化するため、行財政改革推進本部内に助役を会長とする幹事会を設置し、また今年度の重点項目を調査検討する第１部会、第２部会の２つの専門部会を設置するなど組織を変更し、円滑な推進を図っているところであります。　第１部会では、民間委託の問題を、第２部会では外郭団体及び附属機関の見直しについて重点的に検討をいただいております。これらの問題は、いずれも関係団体等との十分な協議が必要であり、慎重に検討しなければならないと考えております。したがいまして、現段階では具体的な実施案をお示しするには至っておりません。しかし、10月中旬には中間報告として取りまとめ、浜田市行財政改革推進委員会の開催につきましても準備を進めているところであります。ご理解を賜りますようにお願いいたします。　次に、１点目の経済成長率の影響について及び２点目の地方交付税については担当部長から答弁いたします。　３点目の民間委託問題につきましてお答えいたします。　民間等への業務委託につきましては、基本的な考えといたしましては業務委託する際は行政サービスが低下することなく、公共性を確保しなければならないと思っております。委託後につきましても行政としての指導監督権を保たなければならないと認識しております。さらに、現職員の身分保障の問題も重要であります。民間委託問題につきましては、受け皿問題もありますので調整に時間を要する場合もありますが、コスト論のみならず行政サービス面、行政責任等につきましては市民のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。具体的には助役から答弁をいたします。　４点目の給料表の見直しについてであります。　給料表の見直しにつきましては、給与制度全体の上からも早急な見直しが必要と考えております。行財政改革実施計画の中の実施項目として職務給の原則に立って、９級制に改めることを基本とし、今年度取り組むとことといたしております。現在、行財政改革推進本部の第１部会での重点項目として見直しを検討いただいております。具体的には担当部長から答弁いたします。　２番目の中心市街地再生への対策についてお答えいたします。　この問題につきましては、昨年９月の第367回定例会においてもお答えいたしましたように、平成12年に県立四年制大学が開学予定であることから、若者に魅力あり、地域住民が買い物に出かけたくなるような商店街づくりを目指して取り組む必要があると考えております。　浜田駅前銀天街協同組合においては、石見神楽を基本コンセプトといたしまして、活性化事業に取り組むことといたしており、今年度は浜田駅前昭和通りに神楽をモチーフとしたシンボルアーチの設置、アーケードの改修にあわせた神楽の看板の取りつけなどが予定されております。　来年度においても、歩道のカラー舗装が計画されておりますとともにユニフォームや包装紙の統一等のソフト事業も予定されております。神楽ストリートとしての位置づけを行い、活性化が図られておるところであります。　また、紺屋町商店街においては、今年度街路灯の新設が予定されており、明るいイメージの商店街づくりに取り組んでおられます。　市といたしましては、他の商店街についても連携を十分図りながら支援策を講じるとともに、魅力ある商店街づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　昨日も横田議員のご質問でお答えいたしましたように、中心市街地の活性化を図るためにはまず学生、勤労者、主婦、高齢者等各層の商店街に対するニーズ調査、消費動向調査等を行い、消費者等地域住民のニーズの把握をすることが重要であると考えております。　10月には島根県により中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律についての説明会が開催されることになっておりますので、これを受けまして商工会議所、商店街等と連携を図りながら、今後調査事業の実施と基本計画の作成に向け検討してまいります。　３番目の環境ホルモンから子供たちを守るための学校給食のポリカーボネート容器の切り替えについては担当部長から答弁いたします。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　助役。 ◎助役（坂平弘昭君）　１番目の３点目、民間委託の推進についてお答えいたします。　民間委託問題につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、民間委託に対する基本的な考え方に基づきまして、現在第１部会において検討いたしております。これまでの検討状況につきましては、ごみ収集部門につきましては年次計画の策定を検討いたしております。　また、幼稚園、保育園につきましては、民営化及び幼保一元化、これについて私立幼稚園経営者、民間保育園連盟と関係者や識見者のご意見を伺いながら検討いたしております。　給食センター業務につきましても、財団法人学校給食会と協議いたしており、さらに火葬場業務につきましては本年４月から有限会社ライフサポートに委託しております。今後委託先団体等と十分かつ慎重に協議し検討してまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長（大屋俊弘君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（島津博君）　１番目の１点目、経済成長率の影響についてのご質問にお答えをいたします。　当市の中期財政計画を策定をいたしました昨年の11月時点におきましては、経済企画庁による経済成長率の見込みは、1.5％から２％で予測されておりました。こうした経済情勢が大変不透明な中で正確な数値の把握が難しく、確実な歳入見込みを見積もる観点から、多少低目の１％で見込んだところでございます。　現在、中期財政計画のローリング作業を詰めておりますが、その後、経済動向の変化によりまして歳入の見通しを余儀なくされることについては、そうした実情がございます。　特に、景気の低迷によりますマイナス成長が税収へ与える影響は地方自治体にとりまして大変大きな問題でございます。特に現時点では、国税、地方税を合わせた７兆円規模の減税問題が論議されており、国、地方間の減税分担率も絡むなど、不確定な要素が余りにも多くて見通しが立てにくい状況にございます。国の情勢と動向を見ながら地方財政計画を参考にして、現在の計画数値を見直してまいりたいと考えております。　次に、２点目の交付税についてであります。　ご質問のように、平成10年度の地方交付税につきましては、国の交付税、地方交付税会計の総額は当初、2.3％増の17兆5,189億円でありましたが、国の総合経済対策により4,000億円が追加され4.6％の増、17兆9,189億円となっております。その結果、本年度の県内の普通交付税の交付額は、島根県が2.1％増の1,970億1,200万円、市町村平均は3.1％増の1,341億9,900万円、県、市町村分とも伸び率では全国平均を下回っております。　そうした中で浜田市分は8.3％増の43億7,292万2,000円が決定されたところであります。県内の平均の伸び率が全国平均を下回りました原因は、ご指摘のように配分基準の見直しによる影響で、国の財政難を背景に地方分権推進計画に基づいて、地方交付税の算定方法が見直されたもので、来年度以降も強化される方向にあり、人口の少ない県、市町村ほど不利な扱いを受ける傾向になると言われております。見直しの趣旨、内容は複雑多岐にわたる現行の交付税の算定を簡素化、簡明化を図ろうとするものでありまして、その理念につきましては異論のないところでございますが、反面で現行の各種補正係数の廃止、縮小などのさまざまな財政需要が交付税算定上で切り捨てられていく側面もあります。今後、人口を中心とした交付税配分となりますので、人口が少ない本県や市町村の財政にとりましては非常に厳しい事態が予測されます。この見直しによります影響は、県の試算によりますと、県内の市町村全体で７億2,469万2,000円、浜田市分におきましては2,766万円の影響額があったと試算をされております。島根県におかれましても、自主財源に乏しい財源の多くを交付税に頼っている市町村の実情を踏まえまして重点要望事項といたしまして、国へ要望されると伺っております。　したがいまして、中期財政計画の４年間の交付税の伸びを18億円にしておりますが、１点目の経済成長率と同様に今後の景気の動向や、平成11年度の地方財政計画に盛り込まれます地方交付税会計の総額等を参考にしながら見直していかなければならないものと考えております。 ○議長（大屋俊弘君）　総務部長。 ◎総務部長（小谷典弘君）　１番目の４点目、給料表の見直しにつきましてお答えをいたしたいと思います。　ご存じのように浜田市の現行給料表は、国の行政職給料表の１級から８級を使用いたしまして、５級制の合成給料表となっております。　給料表上の適正な級数につきましては、地方公共団体の組織、規模にもよりますが、通常の市の場合では職務内容の区分から８級程度が適当というふうに言われております。この級数が多過ぎても少な過ぎても職務給の原則に反する問題が生じてくるというふうに言われております。　ご指摘のように、県内では５級制の合成給料表から松江市、出雲市これが10級制に改められておりますし、安来市、平田市が９級制の国公準拠型の給料表に既に見直しをいたしております。この５級制の合成給料表を使っているのは、石見部の４市となっているところでございます。　現在、行財政改革推進本部第１部会の重点項目といたしまして、国公準拠型給料表への見直しを検討いたしております。具体的には、行財政改革実施計画に示しておりますように国公給料表行一の１級から９級までをそのまま使用した９級制の給料表に見直しをしたいと考えております。この新給料表への切り替えにつきましては、平成11年１月１日の実施と予定をいたしておりまして、この12月議会には関連する条例改正案を提案できるものと考えているところでございます。　また、この給料表の見直しにあわせまして、初任給４号積み上げの廃止や、特別昇給制度の規則化、職務、職責に応じた昇任昇格等職務給の原則に従った運用を図りたいと考えておりまして、現行より生涯給を通じての縮減を図り給与水準の是正をしていきたいというふうに考えております。　なお、出雲市の一般行政職の平均給料月額が浜田市に比べ低いという点でございますけれども、これ平均年齢かなり違うわけでありまして、この平均年齢が低い分だけは当然給料月額も低くなってまいります。　ちなみに、今年度の出雲市の給与実態の資料を見ますと学歴区分が高校卒の一般行政職で比較をいたしますと、平均年齢が出雲市の場合40.8歳でございまして、平均給料月額が34万8,500円となっております。浜田市は、40.5歳で34万3,300円の状況となっております。　また、平成９年度のラスパイレス指数、これを比べてみましても出雲市が当市より高くなっております。単純に平均給料月額を年齢と比較するということは、これは年功序列型の賃金体系ですから、どうしても年の多いところが給料が高くなると、これは当然のことだというふうに、現在の制度では当然のことだと思います。このために国がラスパイレスという指数を使いまして学歴であるとか、勤務年数であるとか、年齢であるとか、こういったことを総合的に加味して、このラスパイレスで給与の比較をしているというのが現状でございまして、基本的には絶対に正しいということは、いろいろまだ、比較上問題もございますけれども、ラスパイレスが高いところが給料が高いと、こういうことが言われているところであります。以上でございます。 ○議長（大屋俊弘君）　教育部長。 ◎教育部長（宅間雅照君）　３番目、環境ホルモンから子供たちを守るための学校給食のポリカーボネート製容器の切り替えについてでありますが、議員さんから本年の６月議会におきましてこの問題についてご質問をいただいているところでありますが、ポリカーボネート製食器の環境ホルモンにつきましては４番議員さん、14番議員さんへの答弁でも申し上げておりますように、環境ホルモンについて厚生省基準をクリアをしておりますし、また文部省においても問題はないとしております。当面は現行どおりで実施をしていく考えであります。　また、昨日14番議員さんの質問にもお答えをしておりますけれども、現在厚生省の方におきましては本年度の補正予算におきまして、そういった問題に関する調査研究をするとの予定もありますし、また文部省の方では来年度の予算を要求をしているということであります。くどいようですが、市としましてはこれらの結果を待ちながら、これとは別にしまして食器の材質の比較検討を開始をしてまいりたい。かように考えておりますのでご理解のほど賜りたいとお願いを申し上げます。 ○議長（大屋俊弘君）　24番遠藤公輝君。 ◆２４番（遠藤公輝君）　ご答弁いろいろといただきましてありがとうございました。　最初の行財政改革の推進の問題のところですが、市長さん非常に、昨年ですかね、行財政改革元年として、強い決意で聖域を設けずやるんだという決意を述べられておられますが、そもそもこの民間を含めた浜田市の行財政改革推進委員会をつくられて、その効果を上げたいというふうに思われてつくられたんではないかと思うんですが、現実には行財政改革推進委員会というのは、言われましたように部会を新しくつくられたとか、そういうことの、今後報告を受けるだけの委員会になっていくのかどうか、もうちょっとこの現実の問題に即応して大いにやっぱり民間の目から見て意見を述べるとか、改革を要求するとか、もっとその行き詰まっている問題点について民間としてのアドバイスをするとか、いろいろと行財政改革推進委員会としての役目があるんではないかと思うんですが、その実質的な審議は今言われましたように幹事会とか、第１部会とか第２部会でやられておりまして、集中的に審議を行われておりまして、その報告が今年度まだなされてないわけですが、昨年度の報告以降10月には何か中間報告をしたいということでございますので、それは注目をして会議に臨みたいと思っておりますが、しかしながらやはりそれぞれのやはり推進委員会としての役割をどういう位置づけで今後果たしてもらいたいと考えているのか、ただこういうことをやったからその経過を報告しますよという、ただ聞くだけの機関なのか、そういう機関で置いていたんではなかなか行財政改革っていうのは進まないんじゃないか、いうように私は思っておりますが、その点どのように考えているのかご答弁をいただきたいと思います。性格づけですね。　それから、経済成長率はご存じのように、大変今日本経済が厳しいわけですが、この経済成長率も低いということになりますと、財政収入そのものに大きく影響してくるわけです。ですから、いろんなその計画を実行しようとしても入る収入が低くて、出る支出が多ければ当然、その市民の要望にも応えていけないということになるわけです。ですから、そういう要望に応え、新しいまちづくりをするためにも、この行財政改革を推進して少し力を市に持たせて、そして新しいまちづくりのために力を発揮させる。それが行財政改革の基本ではないかというふうに思います。ですから、こういう地方交付税の減少とか経済成長率の非常にマイナスの成長というような問題は非常に市としても心配だと思います。ですから、そういう中でもやっぱり行政としては市民の要望に応えていかなきゃならない。いろいろと言われております今の東中学校が完成したら原井小学校とか、それから図書館、資料館等の建設等も取りかからなきゃならない計画を一応されてるわけですから、それが実現できるためには相当やっぱり資本的にも歳入の少し余力のできるような状態につくり上げていくためにも、やっぱりむだを廃し、そして力をつけるためにもこういうような問題は極めて重要に受けとめて進めていただきたい。積極的にやっぱり進めていただきたいと思っております。ですから、民間委託につきましては、そういう面で、もし部会等でいろんな調査をされたりしてやられていくということは非常にいいことですが、やはり推進委員会等にもご意見も聞いたりして、その功を奏するような方向で実現できるような方向で、しかも早急に実現できる方向で検討していただきたいと思います。　それから、給料表の見直しですが平成11年１月から９級制の給料表を採用するように予定してるという方向でありますので、この件については了解しました。　浜田市が非常に厳しい財政の中で、職員の方々も大変だと思いますが、何とか市民とともにこの浜田市を21世紀にやっぱりすばらしいまちにしていくためにもお互いに協力し合ってやっていく必要があろうと思います。　それから、中心市街地再生への対策でございますが、一番大切なのは何といっても行政のこの取り組む意欲だろうと思います。この意欲があるかないか、ここで決まると思いますが、市長さん非常に大学の四大の方向に向けて一生懸命やろうという決意を述べられましたので、そういう方向でこの中心市街地再生への道が開かれるんではないかと思っております。　そこで一部の商店街の方に聞かれたんですが、まちの中から公共機関がどんどん消えて郊外とか山の上とか、そういうところへ移動してると、そのためにまちの中が空洞化してるということを言われてる商店街のリーダーもおられました。もっとまちづくりの上で市の公共機関をまちの真ん中とか商店街の中に位置づける方向で検討してみたらどうかということを言われておりました。この点についてどうなのかご答弁いただきたいと思います。　それから、現在のまちづくりの中で商業地域と住宅地域の区別をもうちょっとはっきりさせて計画をしていただきたい。そうしないとせっかくここは商店街ができると思って大変な投資をして商店をつくったけど、現実にはそこは住宅地帯で、お客さんが来んというようなことになってしまうというようなこともありました。例えばこれ、駅前の西部区画整理事業で建設省の駅前の顔づくり事業というのがあったんですが、３億円を投じまして、表通りは３階建てのビル、裏通りは回遊式の商店街という形式で計画が進められました。表通りは商店街ができ上がりましたが、裏通りに回りますと、せっかくのカラーブロックや何かで舗装ができたんですが、そこに並んでいるのは商店街ではなくて住宅街だと。せっかくの投資が計画とは違う方向で現実的に行われた。ですから、やはりそういう当初の目的に沿って住宅をつくられる人にも指導していただきまして、１階はできる限り商店街に合う店舗をつくってください、そして２階にその住居を構えてくださいというようなこともやっぱり指導されればこういうことがなかったんではないかと思います。せっかくの投資がやはりそういう商店街の活性化につながらないということのないようにやっていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。　それから、現在駅前の方もかなりカラーブロックの歩道が整備されておりまして、それから銀天街からずっと文化ホールに結んだ方も歩道がカラーブロックで整備されているんですが、岩多屋の前のその交差点から駅前の交差点のわずか30メートルぐらいですが、これはそのカラーブロックのあれが切れておりまして、現実には何であれだけ残してしまったのかなということで商店街の人が言われておりました。ここには、先ほど市長さんも言われた神楽をイメージしたアーチができるところなんですが、商店街の方はやはり自費を投じ、補助金もいただきながら、そのカラーブロックできちっとされるそうです。しかし、こちらのアーチの端に当たる、この駅前の左側の伊津さんからわずか30メートルぐらいなんですが、そこは全くカラー舗装されないで一部分切れてしまった。それで、せっかくこういうアーチを計画してやるのだし、双方ともやはりそういうカラーブロックの整備をもうちょっと30メートル分でも市としてできないのかどうか、この点についてもやっぱり商店街として余分なお金をかけてやるということはなかなか難しいようでして、そういう点についても行政として応援してあげるべきじゃないかなと思います。　それから、まちづくりの商店街のプランというものをやはりしっかりと立てていただきまして商店街に伴う活性化ゾーンというんですかそのゾーンを、例えば大学からおりてきた平和街のところから駅前にかけて大きなブロックゾーンを商店街の活性化地域っていうか、市街地の再生地域として位置づけて、やはり大きなプランを立てながら取り組んでいただきたいというように思います。そして、行政も、市民も、また商売されてる方々もお互いにその協力をしてそういうまちをつくり上げるということが大事じゃないかと思うんですが、その点どのようにお考え方を持っているのかお聞きしたいと思います。　それから、最後にポリカーボネートの容器の切り替えについてですが、全国の市町村の半分以上に当たる52.6％がこの他の材質に切り替えを予定しておられるということであります。ですから、文部省とか厚生省の基準を確かにクリアしてるということは言われるんですが、全国の市町村もやはり危険を子供たちに与えるわけにはいかんというような頭でやっぱり、一生懸命子供たちを育てるための配慮をされております。先ほど言いましたように、国立環境研究所でも、ビスフェノールＡがポリカーボネート製容器から溶出されているということを確認しております。ですから、一日も早くこういう問題は、子供の安全を守るためにも最重点的に考えていただきまして、切り替えを検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。以上、再質問させていただきます。 ○議長（大屋俊弘君）　助役。 ◎助役（坂平弘昭君）　24番遠藤議員さんの再質問でございますが、推進委員会の役割についてのご質問でございますが、これは議員さんご指摘のように私どもも報告をさせていただく機関とは考えておりません。いわばお目付役を果たしていただく委員会だろうと考えておりまして、これからも実施計画案ができた段階で、それぞれ報告いたしましてご意見をいただき、またさらにその実施案を洗練してまいりたいとこういうように思っております。　それからもう一つ、行革によって基礎体力をつけ新しい課題に取り組むようにというご指摘でございますが、全く私どもも同じように考えております。ただ、行革といいますのは、簡単にできるものでもございません。よく私は例え話をしておりますのですが、行財政改革の中の必要条件として行った財政再建、これは治療で言えば外科的な手法によるもんだろうと。しかし、これから私どもが取り組みます全般的な行政改革はどちらかといえば漢方的な手法によるものであって、ちょっと時間をかけて体質から変えていこうとこういうような発想をしておりますものですから、そういう考え方を積み上げながら、できるだけむだを省いて新しい課題に取り組むようにやっていきたいとこういうように思っております。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　経済部長。 ◎経済部長（信田久樹君）　公共機関の分散の問題、それと商業地域と住宅地域の区分を明確にすべきではなかろうか、それからまちづくりのプランを立てて総合的な取り組みと、この３点についてお答えを申し上げたいと思います。　まず、公共機関の分散の問題ですが、具体的にどの公共機関がどういう形で分散をしているかというのは実態を掌握しておりませんけども、それぞれの国なり、県なり、市なりのそれぞれの公共機関があろうかと思います。それぞれの機関の中で議論をされ、あるいはその中でいろいろな地域に立地がされたとも考えられます。その辺で、これが明確にこれを分散をしなくてまちの中にこうあるべきだということはお答えできませんが、住宅の問題もそうでありますが、駅前は特に区画整理事業で事業構築をいたしておりまして、基本的には併用的な住宅も含めての区域というようにも考えております。まちづくりのプランもそうでありますが、先ほどから中心市街地の活性化の問題で、今後この法律の詳細にわたる内容は県から説明を受けるわけでありますが、タウンマネジメントとも関連をしてきますけども、基本的には、これは都市計画の経験者なり、あるいは商業の経験者あるいは行政、そうしたものを含めた一つのＴＭＯの機関も必要でありますし、これからそうしたものをどうして、そのまちをどのようにしていくかということで、都市基盤と商業の活性化を一体的に合わせた中で、そうしたいわゆる公共の分散の問題、あるいは全体の商業地域のまちづくりのプランそうしたものも含めて、その中でいろいろプランを作成しながら今後の事業を取り組むということにしていきたいと思います。そのためには民間の皆さん方の力の方が大きなウエートを占めてまいりますので、そうした機関を今後詳細に法律の説明を受けながら早々に立ち上げて、基本計画の策定のために検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（大屋俊弘君）　建設部長。 ◎建設部長（濱岡靖昭君）　伊津商店から駅前30メートルの間のカラーブロックが切れているということでございますが、この点につきましては商店街の皆さんともカラー舗装との整合性をとりながら、今後協議してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋俊弘君）　教育長。 ◎教育長（竹中弘忠君）　環境ホルモンに関しましては、いろいろな情報が流れておりまして、国民の中にもかなりの不安感があるわけですが、やはり私たちは正しい情報をいかに見きわめていくかということが大事だろうと思います。浜田市としましても、これまでに環境ホルモンに関していろいろ心配もしておりまして、この給食食器を米飯給食に切り替える際、ＰＴＡの方々ともいろいろ検討された経緯があります。昨日から答弁しておりますが、大変これまでのアルマイトでは味気ない、あるいは熱くて持てない、そういったこともありまして、ＰＴＡの方々とも知恵を絞った結果この食器が選ばれたわけであります。それをまた変更しようということになりますと、それなりの具体的なデータを示して理解をいただく必要があろうと思います。また、そのためには現状としてよりどころとなります国の基準がどうであるかというようなことになろうかと思います。そういった面でも、まだまだ私たちははっきりしたこうだといった納得いただけるようなデータがないわけですので、先ほど部長が答弁しましたように、国でも来年度以降そうした予算をつけて研究していくということがありますので、それを待ちたいと思うわけであります。　また、少し参考までにつけ加えますと、この環境ホルモンにつきましては、自然界のいわゆる大豆成分の中にも女性ホルモンに影響するようなそうした成分もあると言われております。薬でもそうなんですけれども、問題はその量を短期間にどれだけとるかということも関係してくるわけであります。横浜市の給食食器、これについても本当に今給食の実態に即した実験結果、溶出ゼロという結果も出ております。いずれにしましても、今後国のそういった結論を待って対処したいと。かなり疑わしいというものがあれば、当然これは検討していかにゃならんというふうに思っております。 ○議長（大屋俊弘君）　24番遠藤公輝君。 ◆２４番（遠藤公輝君）　どうもありがとうございました。大変それぞれご丁寧に答弁をいただきましたが、教育長さんの最後の問題で、米飯給食に切り替える際検討してその今の食器を選んだということはようわかるんですが、そのときのこの食器に対する不安感とかそういう問題は余り考えられなかったんだろうと思います。しかし、今日的なその環境問題とかそういう環境ホルモンの問題が社会的に指摘されて、やはり危険な食器として各自治体もこれを改めようとしているわけです。ですから、先般もニュースでやってましたが、瀬戸市ですね、愛知県ですが、あそこの全体で、この今の食器を全部子供の健康に合わせて磁器製に、しかも軽くて丈夫で落としても壊れないようなそういうようなものに改めるように今研究されてるわけなんです。やっぱり行政としての考え方だろうと思うんですが、もう少し子供たちのことも考えていただきまして取り組んでいただくようお願いしておきます。以上です。ありがとうございました。 ○議長（大屋俊弘君）　この際、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（大屋俊弘君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。19番土井博君。　　　　　　　　　　　　〔19番　土井　博君　登壇〕 ◆１９番（土井博君）　本論に入ります前に一言議員の皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。実は、きょう提案します棚倉の問題でございますが、６回目の提案になるわけでございますが、おかげをもちましてこの６回目で恐らく話が締結へと向かっていくんじゃなかろうかと思います。そういう状況ができたのも、皆さん方には、またかまたかと６回もきょうとでなるわけですが、本当に私は心の中からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　それでは、さきにかねてより通告をいたしております福島県棚倉町の友好締結について、ただいまから提案をいたしたいと思います。どうか宇津市長の明快な誠意ある答弁を期待いたしたいと思います。思い出せばこの棚倉の土地を踏んだのは、昭和59年４月初旬だったと記憶をいたしております。思えば13年前のちょうど足かけ14年という今回の訪問になると思います。平成８年７月24日前藤田女性町長が病気で退任されまして、新しく藤田幸治氏57歳が平成８年９月４日に無投票でご就任になられました。そういうことで、一度表敬訪問をしたいなと、かように思っとったわけでございますが、なかなか意が介せずおったわけでございますが、先般連絡を取りましたら、時間をとっていただけまして、６月19日の午後１時に棚倉の庁舎で町長室で会いましょうということの連絡を受けましたので、親しくお会いすることが実はできたわけでございます。そして、その日参りますと、きょうは土井先生、２時間ほど予定がとってありますので、ゆっくり浜田藩とのかかわり合い、あるいは2,400有余のお墓等々のことについてじっくりとお話を聞かせてもらいますということで、私の方が主役でございまして、ゆっくりお話をさせていただいたわけでございます。そういう中で、この町長さんも非常にこの問題は関心を持っておられたようでございまして、実を言いますと棚倉町が１万6,000人のほかにはおられない人口なんですが、この悲劇の浜田藩の終末を余り棚倉の町民が詳しく知っていないという非常に驚いた事実もそのとき初めてわかりました。前の町長とは、またおいでなさいましたか町のことで、なかなか話が進まなかったんですが、そこにはそこにどういうことがあったかということも皆さん方も言うとられましたが、いずれにいたしましても、今回そういう中で私が資料を町長に分厚い資料をお渡ししました。そしてその日約１時間20分ほどお話をしておいとまをして帰ったわけでございますが、そのたびにお墓には参るわけでございますが、何分にも2,400有余、10か所のお寺にあるわけでございますが、石州浜田生まれ、この文字が私の心に焼きつきまして、どうしても忘れることができないわけでございます。　そういう中で14年の歳月を考えてみますと、途中で幾たびか挫折をしかかったわけでございますけど、ただ一人黙々と目的に向かって今日を迎えてきたわけでございます。そういう面で藤田町長にお会いしてのいろいろな話を聞きながら、この方はなかなか心のある、そして十分理解のできる人だなと、かように大きな期待を持っておいとましたんですが、そのときの印象はそういう感じでお別れしたわけでございます。何か起きるんじゃないかなというような予感もしたのはそのときだと思います。果たせるかな、７月11日に棚倉のライオンズクラブから突然私の方へ電話が入りました。おかしいなと思ったんですが、事務局長の話を借りますと、納涼例会に公式にご招待しますので、列席してもらえんだろうかと、突然の電話でございましたので、私もちゅうちょしたわけでございますが、１時に藤田町長の方から直接電話があるからその理由いろいろなことについては町長からお話があるから聞いてくださいと、かように言われました。そうですかというんでその時間を待ちましたら、まさしく１時に電話が入ってまいりました。その電話の様子は、実は私は町長ではあるが棚倉ライオンズクラブの一会員である。このことをこの前お会いしたときに申し上げなかった礼を逸したことについては深くお詫びを申し上げます。当時お名刺をいただいた裏に元会長である土井さんのこともわかったんだが、そういうことでそのままになっとったんですが、実は今回、ライオンズクラブから電話があったように、私この間理事会であなたの資料を軸にして浜田藩のかかわり合いの説明とお互いの意見の交換をした。そういう中で、これはこれだけの因縁があって、これだけの深い浜田藩とのかかわり合いがあるということは、これは十二分お互いに考えにゃいけんのんじゃないということは会員の皆様からいろいろと話が持ち上がりまして、そういう中で、ぜひ土井ライオンという方に会わしてほしいという切なる話が会員の方から出たそうでございます。それで失礼を顧みず実はきょうお電話をしたわけですが、どうぞその礼を逸したことについてはおわびをしながら、理解をしていただきとうございます。ということをるるにお話がありましたので、私ももちろん了解をして、即座に参ります。必ず８月11日の午後６時までには必ず参りますというかたい約束をしてお電話を切ったわけでございます。　そうして、当日８月11日、私一人で行くのもどうかなと思いまして、東京の浜田藩の上席家老の末裔である松倉信也という方がおられます。その方に電話をしましたら、ぜひお共をさせていただきたいと、自分も前から行きたかったんだというので、これも元ライオンズクラブの会長でございまして、現在お茶の水ライオンズクラブの会員でございます。そういうことでその時間に合わせて２人で納涼会へ出席をいたしました。非常に納涼会が艶やかないろいろな装飾を凝らしながら、我々を大歓迎してくれまして、そういう中でお話がいろいろと進みまして、私と松倉さんとがあいさつをもちろんさせていただきまして、そうして中締めの方に入りましたら、町長の方から会員の皆さんに対して、実はきょうお願いが皆さんにある。聞いてほしいと。何の用を言われるんだろうかなと思って耳を澄ましておりましたら、実は私は町長ではあるがきょうはライオンズだ。それでライオンズの一同志として、ぜひこの浜田藩のお墓のことだか、これを年１回あるいは２回春秋に分けて慰霊法要をしてもらえんだろうかと、これが棚倉町民としての一つの考え方ではなかろうかという、まことに心のある話を町長がされまして、それでこれに対する皆さんの賛同を得たいということでございました。それでもう一点あるのであわせてお願いしたいと。それはどういうことであるかといいますと、浜田市との友好提携の問題でございます。これは、土井さんがご承知のように今14年の歳月を１人で本当にご苦労なさって、本当に私はそういう面では、どうなんだろうかというほど、私はこの人に対する敬けんな気持ちを持っていると。だから、この際友好提携をライオンズの皆さんの力によって町をフォローしていただいて、そして浜田のライオンズクラブもまた協力してもらい、浜田市ももちろん協力してもらって、そういう方向づけをぜひやりたいという熱いものが実はございました。そういう中でこの２点についてどうなんだろうかという皆さんに心を問われましたら大拍手で皆さん方が、やりましょうというお言葉をいただいたわけでございます。そのときの私はただ涙が出まして、ありがとうございましたと言うほかすべがないほど感激をした一こまでございます。必ずや、2,400有余の石州浜田生まれなる文字がいよいよ本舞台に上がったなあ、いやあ、えかったなあという感激が私に起きたわけでございます。　どうかそういう面で皆さん方には大変お世話になったと思いますが、今日の浜田市があるのはそういう尊い犠牲があったからこそ浜田市があると私は思います。そういう面で、どうぞこの棚倉というのは大事に将来ともにやらねばいけないと、かように実は思っとる次第でございます。どうかそういう意味におきまして、皆様方におかれましては、今後どのような形に進んでいくかという問題もありますが、いずれにいたしましても、その現場におった私と松倉さんはただ感激、感激あるのみであったということは、ご想像がつくだろうと私は思います。　この話を早速、８月13日の日に宇津市長にご報告を申し上げました。市長も、大変ご苦労さんでございましたと、本当にありがとうございましたという敬けんなごあいさつをいただきました。そういう面で、市長も即座に土井議員さん棚倉へぜひ自分も行かにゃやれん、前から言うとるんだ。これを契機にぜひ民俗芸能を連れて、慰霊をかねて、棚倉へ行きましょうというお話を承りまして、やはり私がいつも思っている宇津市長の心底のほぼが本当にわかるほどにすばらしい人、宇津市長だなと実は思ったわけでございます。そして、棚倉町長も藤田幸治氏でございますが、全く心のある町長で、私は、地元ライオンズと協力してそういう体制をつくられた町長こそ立派だなあということもそのときに痛感いたしました。どうぞよろしくよろしく今後ともお願い申し上げます。　最後に、宇津市長から今後の友好締結の進め方、あるいはご所見を承りたいと思います。したがいまして、もう再質問なんぞはする必要を考えておりません。ただ、どのような結果のご所見が伺われるか、ひとつそれを私は非常に期待をかけております。どうか、長い長い今日でございましたが、皆様方のご協力に対しまして、心から厚く御礼申し上げまして提案を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大屋俊弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　19番土井博議員のご質問にお答えいたします。　福島県棚倉町は天保７年の松平周防守康爵公の転封によって、約3,000人有余の方々が同地に移住され、以来浜田市とは歴史的にゆかりのある町であります。土井博議員におかれましては、これまで昭和59年以来、何回となく足を運ばれ、棚倉町との友好親善に精力的に頑張っていただき、交流の兆しが見えてきましたことは大変喜ばしく思っております。そしてまた、そのご尽力に対しましてはまことに頭の下がる思いであり、敬意と感謝を申し上げるものであります。　棚倉町におかれましても、新しい藤田町長をはじめ、棚倉ライオンズクラブの皆さんが前向きに取り組んでおられるご様子を拝聴し、大変うれしく思っております。ご承知のとおり、これまで浜田市からは昭和60年に市議会の経済委員会が行政視察をされており、また前大谷市長をはじめ商工会議所の皆さんや観光協会、そして石見神楽団が中心となられ、訪問されております。これまで、親善交流を図ってこられたという経緯がございます。それ以降は、交流も諸事情により、途絶えがちとなっているということをお聞きいたしておりました。こうした状況ではありますが、何と申しましても友好提携は行政主導ではなくて、棚倉町のお話にもありましたように、市民の盛り上がりによるのが一番と考えております。浜田市といたしましても、人や文化の交流を民間レベルで促進しながら、市民意識の盛り上がりを図ってまいりたいと思っております。今後、浜田市、棚倉町においてその機運が盛り上がれば友好提携も一段と進展していくものと思っております。　私もこの11月の上旬にはぜひ石見神楽の皆さん方にも同行いただきまして、棚倉町を訪問したいと今現在いろいろ日程調整をいたしております。これまで、土井議員さんが私に対していろいろご配慮いただきましたこと、またいろいろご相談いただきましたことを何とか報いなければならないとそのように思っておりまして、この場を借りまして改めてお礼なり敬意を表したいと思っております。私も市長に就任いたしましてちょうど２年になりますが、就任早々の議会でも申し上げました。就任早々の５月中旬には津山の久米町にあります御殿の跡にも浜田市長として初めて参拝をさせていただきました。それ以来、久米町とは毎年の交流が行われておるところであります。さらに、一昨年の６月には松平右近将監のお墓があります、東京の谷中の善性寺にもお参りし、その際先ほどお話が出ました松倉社長にも初めてお会いをいたしたわけであります。その後、松倉社長、そして右近将監の関係の松平龍門先生とも、頻繁にお手紙の交換をいたしております。　また、益田市、浜田市、土浦市いろいろ争奪が激しかった岸静江公の血染めの小袖を一昨年の秋、これも土井さんの大変なご尽力によりまして、浜田市へ寄贈していただくことになりました。そのことでようやく先般の６月に土浦に在住であります岸静江公の末裔であります汎宣氏ともお会いすることができました。そして、棚倉ゆかりの周防守の関係ではその後棚倉から幕末川越へ移られました松平周防守の一族でつくっておられます川越の御地会の会長であります浅野さんにもお会いをいたしたわけであります。あと残りますのが棚倉町と群馬県の館林、この２か所がまだ行ってないところでありまして、ぜひそういうことでこの秋には棚倉町にもお参りをし、津山の久米町と同じような形でお互いの文化の交流、そして将来的にはそういう行政同志の提携というものができないものかとそのように模索していきたいと思っております。今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。1836年に竹島事件が起きて、その結果棚倉へ転封ということになったわけでありますが、それから数えても、実際にはまだ160年しかたってないということでありまして、それでしかもさっきお話がありましたように2,400のお墓がある。これは浜田市としても、浜田市ゆかりの方々が2,400もお眠りになっておりますこの棚倉町はやはり大事にしなければいけない、そのように思っておるところでありまして、一層土井さんはじめ、議会の皆さん方のご理解をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。終わります。 ○議長（大屋俊弘君）　21番坂田幸男君。　　　　　　　　　　　　〔21番　坂田幸男君　登壇〕 ◆２１番（坂田幸男君）　私はマリン大橋と風力発電についてという１点について、私の考え方等々を提言しながら、市長のお考えを承りたいとこのように考えております。　島根県は、平成３年３月、浜田地区マリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業計画を発表いたしました。整備の目的を見ますと、浜田地区はマリノベーション基本計画の中核機能都市として位置づけられており、今後資源管理型漁業の展開、消費者ニーズに即応した生産、供給体制、沿岸域での漁業と海洋レクリエーションの調和など、生産と消費が一体となった地域づくりが緊急の課題となっております。浜田漁港の流通機能施設の高度活用や新しい漁業展開を目指した、漁業水域活用などハード施設整備に加え、消費者ニーズとの調和、人材の育成確保を目指すソフトな施設やシステム整備等が望まれているとあります。このため、消費者と生産者が親しみやすく交流できる触れ合い空間を整備し、海、漁業との触れ合い、水産物の需要喚起、新しい雇用機会の創出と人材の育成確保など水産業の発展と地域の活性化に寄与するための漁港漁村の整備を行うと記してあります。　２つには、漁港漁村整備の課題として浜田漁港の区域内には漁港機能が広範囲に分散している。このため今後、馬島、瀬戸ケ島、外ノ浦地区の開発利用とあわせて、一体的に漁港空間の整備を図る必要があるとして各地区の課題が上げられておるのであります。　そして３つには、整備の基本方針として浜田漁港の触れ合い漁村整備や臨海道路網による各ゾーンのネットワークによる海洋性レクリエーションニーズとのふれあいを基本方針とし、これによりマリノベーション基本計画の効率的な実現を図ることとするとして、１つには高度沿岸漁業ゾーン、２つには水産物流通ゾーン、３つには海との共生ゾーンの３つのゾーンに形成され、事業が推進されているものと思われます。平成６年４月第９次浜田漁港整備事業計画へ移行されております。計画では水産都市浜田の発展のために、漁港機能の充実、分散広域化する漁港施設のアクセス確保などとともに漁業と海洋レクリエーションとの調和を図ろうとするものであります。また、これに基づき島根県は新マリノベーション地域基本計画書を策定し、現在着々と事業が進められているものと考えます。特にとる漁業から、つくり育てる漁業へという立場で瀬戸ケ島地区に高度沿岸漁業基地の建設が計画されております。　瀬戸ケ島の恵まれた自然環境を生かしながら、資源管理型高度沿岸漁業の中心基地として整備されるということであり、ここでは栽培漁業センター、活魚出荷センターなどとともにポケットビーチや漁業後継者のための住宅も整備されるということであります。　さらに、瀬戸ケ島と卸売市場のある原井町を結ぶ浜田の新しいシンボル、浜田マリン大橋を、はじめ分散広域化する漁港施設を結ぶ臨港道路網が整備され、まさに活力と潤いのある総合水産都市浜田市として大きく生まれ変わろうとしているのであります。　特に、ふれあい臨港道路、浜田マリン大橋は漁港施設としては日本一長い斜張橋と言われており、その姿も徐々に形を整えつつあります。これが完成の暁には浜田地域の観光の大きな目玉になることには間違いございません。　そこで、魚のまち浜田へ観光客を誘導する意味においても、さらには都市、地域、漁港、漁民とのふれあいネットワークを確かなものにするためにも次の点について事業主体であります島根県に要望されてはいかがでしょうか。　それは、マリン大橋と調和のとれた位置に風力発電を設置し、斜張橋へイルミネーションを取りつけると同時に全体をライトアップするという構想はいかがでしょうか。　北海道室蘭市に白鳥大橋がことしの春完成したと伺っております。室蘭市政要覧によりますと昭和30年、時の北海道開発局室蘭開発建設部長の猪瀬寧雄氏が提唱されたと記されております。　室蘭港を一またぎにする大橋、当時としては夢のまた夢の話であったということでございます。しかし、室蘭地域の経済成長に伴い、その必要性が強く叫ばれ官民一体の連動が実を結び、昭和56年に事業化が決定をしたということでございます。全長1,380メートル、東日本最大のつり橋として市民の夢と希望を乗せ昭和60年に本工事に着手され、平成９年度内の完成となっております。既に完成しているということでございます。室蘭市ではこの橋が完成に近づくにつれ、白鳥大橋の景観をさらに高めるため、橋のまち顔づくり事業の一環として出力500キロワットの風力発電を設置し、橋全体のライトアップ、イルミネーションなど既に橋の完成に合わせて稼働、点灯しているということでございます。　室蘭市では、この施設の必要性について白鳥大橋は単に室蘭市の湾口を結ぶ交通手段となるだけでなく、北海道の21世紀に向けたシンボルとなるものであり、重要な観光資源としても位置づけられているとともに、愛着の持てるふるさとづくりや地域の新たな特色づくりのため、白鳥大橋をシンボルとした橋のまちづくりを進め、橋のライトアップ、イルミネーションとこれを眺望する展望施設を整備することでさらに交流人口の増加を図る必要があるとしております。　風力発電の電力は、ライトアップ、イルミネーションに使用するほか、白鳥大橋記念館の電力も賄っているほか、余剰電力は電力会社へ売電されているようでございます。室蘭市と浜田市では規模の違いはありますが、両市の市政発展につながる機能整備の考え方は浜田漁港第９次整備事業計画と何ら変わるところはありません。　いろいろ長々と申し上げましたが、浜田の新しいシンボル、浜田マリン大橋を確かなものにすると同時に現在一通過都市にすぎない浜田市へ観光客が足をとめ、ホテルに泊まって港の夜景を楽しむ、このことが浜田地域に活力を与え地域の活性化につながり、連鎖的に雇用の場を広めることにもつながるのではないでしょうか。そのためにも環境に優しい自然エネルギーを活用した風力発電の設置をぜひとも島根県に働きかけてはいかがでございましょうか。市長のご見解をお尋ねいたします。 ○議長（大屋俊弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　21番坂田幸男議員のご質問にお答えいたします。　浜田マリン大橋は、地域の活性化を目指した浜田地区ふれあい漁港漁村整備計画の一環として原井地区と瀬戸ケ島地区を結ぶ橋梁として平成11年度中の完成を目指して工事が進められております。　平成６年４月にこの浜田マリン大橋が浜田市民にとって誇りの持てる愛される橋となるよう浜田市各界の代表者による浜田マリン大橋を考える懇談会が島根県により組織され、浜田市のシンボルとなるような橋のあり方が検討されました。その中でライトアップについても意見集約が図られ、具体的にライトアップパターンも決定され、同年８月に検討結果を要望書にまとめ、島根県知事に対し提出されました。その要望書に基づき島根県においてはライトアップ施設が整備されることになっております。完成後は浜田市の夜の観光スポットとして期待しているものであります。今後、点灯日、点灯時間の設定について島根県と協議をすることといたしております。　また、ご提言のありました風力発電の設置についてでありますが、標高10メートルの平たん地で年平均風速、秒速５メートル程度が必要とされ、風況精査についても１年間を要するとのことであります。　また、事業費につきましては、出力500キロワットのもので約１億5,000万円を要し、これを通産省関係の補助基準によると出力1,200キロワット以上のものでないと事業採択がされないようであります。したがって、補助事業で行うとなればその事業費も２億円以上は必要と考えられます。　この浜田マリン大橋のライトアップと風力発電につきましては交流人口の増大も視野に入れた発想であり、さらにクリーンエネルギーの導入という新しい発想として貴重な提言と受けとめさせていただきます。したがいまして、島根県ともこのことも含めて協議をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　21番坂田幸男君。 ◆２１番（坂田幸男君）　ただいま市長から明快なる答弁をいただきました。　これは、これから協議をしていくということでございますので、ぜひこのことの実現に向けて努力をしていただきたい。このように考えております。ただ１点、答弁をいただきたいと思うんですが、ライトアップの考えは現在あるようでございますが、仮にライトアップをする場合、その管理その他については一体どこがするのか、県がやるのか浜田市がやるのか、そこら辺はどうなのか聞いてみたいと思います。私が思うのは、あえて言うことはございませんが、既存の電力を使用したんでは意味がないと思うんです。このふれあい漁港漁村整備計画の基本に立って、今後事業を進められるとするならば、やはりそこへ何かもう一つ目玉になるものが欲しいじゃありませんか。そういう意味では思い浮かべるだけでも私はすばらしいなと思うのは、あの瀬戸ケ島の今のマリン大橋と調和のとれた位置に風力発電が設置をされるとすると、その夜に、夜ライトに浮かぶ風力発電、風車ですね、そしてイルミネーション、橋全体をライトアップした、そういう姿を思い浮かべるだけでもすばらしいなと、さらには先ほども申し上げましたように十分これは市長さんもわかっておられる当然のことだとは思いますが、今まで浜田が単なる通過都市、観光客が仮に来ても浜田の漁協を横目で見て、まあ、お魚センターそこらあたりを見ながら通過して他へ行ってしまう。浜田に宿泊をするということは考えてないようでございますね、したがって、これをこのことを何とか克服しなければ浜田のこれからの生き延びる道はない。そうすればやはり昼と夜を一体的なものにして、昼は今の漁港あるいはお魚センター、そして新しいこれから完成していくであろうそういう栽培漁業センター、そして東にはそれこそ中四国で初めてだと言われるような海洋型ミュージアム、そういうものがございます。そういうところを見学、観光しながら夜は浜田に泊まっていただいて、そして浜田の港を、夜景を見ていただく、こういう姿をやはりつくり出さなければならんのじゃないかなと、そういう意味であえて今言っておるわけでございます。今のような三隅火電の問題もございますが、電気は十分あるということでありますが、島根県は電源県と言われておりますし、原発、火電、その半分は県外に使われておるようでありますね、そういう、イメージ的にも非常に悪いし、あの三隅火電の煙突は高さが200メートル、直径が23メートルといいますからすばらしい大きな煙突でございますが、そこからジェット噴流によって吐き出されるいろんな汚染物質、これらは一端は相当高いところまで上がっていって、そして沖へ流され、夜になって偏西風によってこれが浜田近辺に降り注いでくる、１日ばいじんだけでも１日92キロと言われております。年間800トン、年間800トンのばいじんがこの、これから浜田地域には降り注いでいくわけでございますので、将来は非常にそういう意味では危惧されるわけでございます。そういう意味でも、そういう中で浜田は自然エネルギーを使って、こういうふうに環境問題には取り組んでおるんだというところもアピールしていきたいし、ぜひ環境問題に強く関心を持っておられる市長でございますので、このことをぜひ実現をさせていただきたいし、また推進協議会のメンバーには市長さんも入っておられると思いますので、その中でもぜひ議論をしてみていただきたい。　それから、この風速平均５メートルぐらいということは言われております。浜田の測候所に聞いてみますと浜田の測候所付近はちょっと、風速は低いようでございますが、あの瀬戸ケ島付近なら、私は５メートルやそこらの風速は出てくるんじゃないだろうかなと、このように考えておりますし、また１年間の月々のデータも必要だということも承知しております。まだこれから浜田漁港の関係については、平成12年度からが本格的なものになっていくようでございますので、そういう意味ではそれらに合わせながらこれからでも私は遅くないんじゃないかと、そういう気がいたしますのでぜひこのことについて市長の力をぜひ発揮していただきたいなと、このように考えておるわけでございます。　これは余談でございますが、ちなみに申し上げますと室蘭市では余った電気は１キロ14円、約15円で売電をしておるようでございます。だから、風力発電は高くつく高くつくというけれども、実際にはそれだけ高くついてない。やはりこれはやり方によっては非常にコストの安い電力であるというふうに思います。　そういうことで、答弁については最初に申し上げましたライトアップの考えはあるようですが、その場合の維持管理は一体どこがするのかということをひとつご答弁願いたい。このように考えております。あとよろしくお願いします。 ○議長（大屋俊弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　坂田議員の再質問にお答えいたします。　再質問で申されましたこと、非常に重要なポイントがあると思っております。　１点目は、既有の電力を使うのでは意味がない。私なりに言うと能がないと、もう少し目玉のあるもの、すなわち風力発電というものを付加することによっていろんなＰＲ効果を出したらどうか、これは非常にすばらしいお考えであろうと、そのように思っております。　そしてもう一つ、私感心いたしましたのは、昼と夜を一体的にリンクさせようということであります。確かに申されますようにお魚センターもできました。そして、2000年には波子へ中四国最大の水族館を含むすばらしい遊空間が誕生する。そして、平成15年ごろにはマリン大橋の先に再開発をして栽培漁業センターを、島根県西部の栽培漁業センターをつくろうと、これら、いわゆる昼のものばかりであります。そういう中で先ほどお話になりました昼と夜を一体的にとらえて、さっき冒頭言われました通過都市でありますが浜田に観光客をとめる。これはすばらしいご提案であろうと私は聞いております。それがひいては宿泊の客にもつながることになる。　そして私は、よく夜、短大周辺、またゆうひパークのあたりへ参ります。それで散策をするわけですが、夜景というものがいささかどうかという点があります。したがって、今後マリン大橋ができることによってその夜景で一変するのではないかと、そういう期待感はありますが、これがさっきおっしゃっておりますような従来のような県が進めております考え方のライトアップでは余り、はっきり言って意味がない。むしろ風力発電と太陽光電力とか、昨今この４月から浜田市特別顧問になっていただいております佐々木正先生もご提案になっておりますが、それらと同じようなとらえ方をされたご提案が坂田議員の再質問には含まれております。そういうことで、これはぜひ県の方に早急に、そして県のみならず水産庁の方にも早速、この９月、10月にはお会いする予定にしておりますので、早速このことはぜひ実現するように強く働きかけたい。そのように思っております。　さて、先ほどありましたライトアップについて、従来の今のやり方でやるとどのくらい管理がかかるか、これについては担当の部長から答弁をさせたいと思います。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　経済部長。 ◎経済部長（信田久樹君）　維持管理の問題でございますが、基本的には維持管理につきましては市がする予定となっております。ただ、このライトアップの点灯方式は、点灯、消灯の関係はですね、１年間のプログラム化によって自動的にしてまいります。したがって、その日数の問題等についても現在県とも協議をいたしておりまして、その辺がまだ明確にはなっておりませんが、その辺も今協議中であります。　さらに、いわゆる点灯の器具の修繕の問題ですね、そうしたものも含めまして維持管理のあり方の中で今協議をしております。基本的には維持管理そのものは市がしていくというような形になっております。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　10番藤原芳男君。　　　　　　　　　　　　〔10番　藤原芳男君　登壇〕 ◆１０番（藤原芳男君）　大分時間も経過してお疲れのことだと思いますので３点について質問を手短にしたいと思います。　まず一つは、債務負担行為と債務保証、そして損失補償についてであります。　この問題は、議案にも出ておりますので議案と重複しないように基本的な部分だけを本日はただしておきたいと思います。　現時点における浜田市が抱える債務負担行為の限度額は今合計幾らになっておるか。この限度額を金額で明示している債務負担行為と文言だけで表現しているものがあります。つまり、金額、限度額をはっきり書いておるのは165件あるんですね今、文言表示のものがこれこれに生じる損失を補償するというのが19件あります。これらを平成10年度、11年度年度別にどのくらい負担がいるかということもひとつ聞いてみたいのであります。これらの経費は公債費と同じ性格を持つ借金の返済でありますから一般財源でに返す一つの公債費的な性格を持っております。これが将来その都度その都度毎年度予算化していかなければなりませんが、それらを合計した地方債の公債費と合計すると初めてそれが本当の市が負担する公債費になると思います。その辺で今後債務負担行為のあり方とか、どんどん増やすのか、あるいは多少、抑制、規制をしていくのか、考え方の基準というものをこの際、聞いておきたいと思います。　もう一つ債務保証と損失補償という言葉を行政で使っておりまして非常によく似とるんですが中身は全く違います。現在発生している損失補償と債務負担行為を行った損失補償を見ますと、先ほど言いました19件でございますが、この中に実質債務保証と同じようになった例があるのかないのかお伺いいたします。　現在債務保証の、損失補償の額ですね、これは幾らになっておるのか、中小企業を対象にした貸付、信用保証協会の裏づけがあります貸付金、そしてその他水産関係とあると思いますが、これらについてひとつ中身をどのようになっているのかお伺いいたします。　今後、損失補償するに当たってもどういう考え方でこれを増やしていくのか、抑制するのか損失補償を市がする場合にどういう物の基準、考え方でやろうとしているのかということをお伺いいたします。　２番目の問題でございますが、今全国的に３年、４年ずっと景気の停滞が続いておりますが、国は先ほど３月に総合経済対策として16兆円の予算をこれから立てていくんだという基本計画を定め、去る６月の県議会でも島根県は450億円程度の補正予算、景気対策を行っております。このような現状の中で浜田地方における景気浮揚対策というのは一体どうすればいいのか、国、県と呼応して市町村という行政がどのようなことをすればいいのか、現在商店街の状況はどうなっているのか、あるいは農業の状態はどうなっているのか、水産漁業の関係はどうなっているんだろうか、中小企業はどのようになっているんだろうか、そして目安であります雇用の状況はどうなのか、失業率はどうなのか、そういう点を浜田地方の現状をどのように調査、あるいは認識をしておられるのかということをお伺いしたいと思います。　先ほど言いました国の経済対策16兆円と国、県の、あるいは市が経済活性化対策をしようしとるわけですが、具体的にどういう経済対策をなされようとしておるのか、浜田市の方針をお伺いしたいと思います。　次に３番目ですが、浜田地方は昔から石見神楽の里浜田と言われておる中心地だと思います。外国へ行きましても、県外へ出ましてもあの八岐の大蛇の八頭立てを見るとどぎもを抜かれたと、こんなもの生まれて初めてみたと言うんですね、ほとんどの人が。このような伝統文化を浜田が持っておって石見神楽の里いうて一体どんなところがあるんですか。毎週土曜日の夜は定期公演でもやっておるんですか、石見神楽会館はありますか、言われて私どもは石見神楽会館はありませんと、土曜の夜の定期公演もありませんと言わざるを得ないんですね。　今から３年半前でございますが、この平成７年９月の議会でも私、石見神楽の里と浜田のまちづくりについて問題提起をしたり質問をしておるんです。あれからちょうど３年間ですね、ちょうど３年間たったんですが、市の境界のところに東と西に「石見神楽の里浜田」という看板は出ておりますが、この３年間石見神楽の里浜田のまちづくりについてどういうことをされてきたのか、平成７年９月議会で、あのときちょうど大谷市長でございましたが、どういう答弁をしておられたのかいま一度振り返ってもらいたいと思うんです。　神楽の定期公演を見ましても今ゆうひパークで、最近こそ毎週１回昼にやっておりますが、これも非常に安い費用で、つまり民間の神楽社中に犠牲的奉仕活動に頼っているのみでございます。県内でも安来市なんかを見ますと、安来節会館を建設するためにもう1,500平米用地を取得しておるんですね、そして安来節会館を建てようという基本計画をつくっております。県下でこの安来節というこの民謡でまちのじげ興し、あるいは全国にその名を今広めようとしております安来節全国大会も毎年行われております。一つのこれは観光産業にも今なっております。加えて浜田市を見ますとそういうふうにはなっておるかどうか、子供神楽大会とかあるいは石見神楽大会とか年間何回か文化ホール等を使用しながらやっておりますが皆民間の努力で今日まで引き継いでいるという状況でございますが、この際、平成７年９月のときにも基本的に申されましたように浜田市も名実ともに石見神楽の里浜田をつくるべく、神楽会館の建設とか定期公演とか、あるいは観光客誘致活動にもう少し本気で取り組んでもらったらと思うんですが、現在時点における市長の見解をお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　10番藤原芳男議員のご質問にお答えいたします。　１番目の債務負担行為と債務保証、損失補償につきましては担当の部長から答弁いたします。　２番目の浜田地方の景気浮揚対策についてお答えいたします。　まず、浜田市の現状につきまして全体的には長引く経済不況から各業種とも依然として厳しい状況下にあると認識しているところであります。　産業別に見ますと基幹産業であります水産業については、８月末において昨年の同時期に比べて水揚げは数量においてはかなり増加しておりますが、金額においては微増となっております。　農業については、米はこの夏の異常気象等の影響で作柄、収量とも昨年を若干下回るものと予想されます。野菜等につきましては出荷量は全体的には多いものの、単価は昨年より安く今後の状況は厳しくなると思われております。　商店街の状況につきましては、長引く不況から消費者の購買力が依然として低迷している状況であります。先ほど遠藤議員のご質問でもお答えいたしましたように、銀天街、商店街をはじめそれぞれの商店街が魅力ある商店街づくりに取り組まれているところであります。　企業につきましても住宅建設の落ち込みにより、住宅関連企業を中心に引き続き厳しい状況であります。　市といたしましては、国、県の景気浮揚対策を踏まえながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては担当部長から答弁いたします。　３番目の石見神楽の里浜田とまちづくりについてお答えいたします。　石見神楽は、この地域を代表する伝統芸能であり、その保存に努める一方で主要な観光資源として活用していくことが大切であります。その実現のため浜田市神楽社中連絡協議会には大変ご苦労をおかけしており、日ごろのご協力に対し心から御礼を申し上げます。ご指摘のありました神楽会館は石見地域にぜひとも必要な施設であると考えております。平成７年９月議会藤原議員の質問を受けて、神楽会館の建設についていろいろな機会に関係者が話し合いの場を持たれたことは承知しております。しかしながら、具体的な計画にはいまだ至っておりません。この間、情勢も変わり浜田市も行財政改革を進める中でさらに検討を進めてまいりたいと考えております。現在民間で進めておられる石見海浜公園遊空間開発スケジュールの中で文化伝承館の建設が平成18年事業として計画されております。また、平成９年１月には島根県文化振興懇話会が石見部の地方拠点都市地域内に伝統芸能の伝導が必要であるという提言をされております。現段階では、２つの内容の整合性を図りながら県事業として早期に施設を建設にいただくよう関係者と連携して要望してまいりたいと思っております。具体的には担当部長から答弁し、さらに再質問にお答えしたいと思います。 ○議長（大屋俊弘君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（島津博君）　１番目の債務負担行為と債務保証、損失補償についてのご質問にお答えをいたします。　まず、現時点における債務負担行為の限度額につきましては、金額で明示している事項は165件で73億6,988万1,000円で、文言で表現しております事項は19件となっております。　次に、平成10年度と11年度の金額についてでありますが、平成10年度が４億1,233万1,000円、平成11年度が５億1,363万8,000円となる見込みでございます。また、これらの経費は将来予算化しなければならない面で、ご指摘のように公債費に準ずるものもあり、これを含めた数値を公債費に準ずる債務負担行為を含む公債費比率といたしまして、当市の平成９年度における指数は24.4％となっております。　次に、今後の債務負担行為のあり方、規制、考え方の基準についてでございますが、債務負担行為は地方自治法に定める規定に基づきまして議会の議決を得てすることができるとされております。限られた財源で市民生活の向上と安定を図る諸施策を展開するためには債務負担行為の運用は必要でございますので、規制を設けることにつきましては後年度の財政負担を伴うだけに赤字の要因にならないよう制度の運用に努めてまいりたいと、こう考えております。　次に、実際に発生した債務保証や損失補償についてでございますが、債務保証につきましては法律の規制があり行っておりません。　損失補償につきましては、制度融資に伴う損失補償が発生しており、現時点では商工関係が118件で3,536万円ありますが、信用保証協会等からの還付された金額が約2,054万円ありますので、実質は差し引き1,482万円となっております。水産関係は７件で3,534万円ありますが、現時点での還付はございません。　また、今後の損失補償に対する考え方、基準につきましても懸案事項の必要性や浜田市経済に与える影響等を慎重に検討し、議会へ提案していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと考えております。　２番目の２点目、国の総合経済対策16兆円と、国、県、市の経済活性化対策についてお答えをいたします。　国の総合経済対策の16兆6,500億円は、国と地方の公共事業や減税対策等を含めた内容となっております。公共投資は環境、新エネルギー、情報通信高度化、科学技術振興、物流効率化等の社会資本整備で６兆円、地方単独事業についても１兆5,000億円、災害復旧費が2,000億円であります。さらに特別減税の追加分を含めて４兆円、政策減税、福祉給付金で6,000億円、その他都市対策、中小企業対策、雇用対策等で４兆3,500億円という内容になっております。　また、島根県におかれまして６月議会で公共事業を軸とした総事業費459億6,400万円の経済対策関連の補正予算が編成され、公共事業は434億700万円で、うち補助事業が373億7,800万円、農業集落排水事業等が29億500万円、道路等の単独事業が28億1,300万円となっております。　金融対策といたしましても緊急経営支援資金９億4,900万円を盛り込んだ内容となっております。浜田市におきましては財政再建のさなかであり、大変厳しい財政状況でありますが今議会に公共事業を中心に１億4,061万9,000円の経済対策関連予算を盛り込んだ補正予算を計上したところでございます。　低迷する経済情勢のもとで景気浮揚を図るためには、公共投資が地域経済に与える影響は大きいと思いますが、浜田市経済の活性化を市の経済対策予算だけで対応することは財政的にも無理がありますので県と一体となって活性化対策を進めていきたいと考えております。　島根県の６月補正予算と、今回の当市の補正予算により浜田市へ投資される公共事業は総額で43億2,092万7,000円となっております。以上でございます。 ○議長（大屋俊弘君）　経済部長。 ◎経済部長（信田久樹君）　２番目の浜田地方の景気浮揚対策についてお答えいたします。　浜田市の現状につきましては、市長から答弁をされたところですが、基幹産業であります水産業の水揚げを具体的に見ますと、本年１月から８月までの数量は３万3,133トン、金額にしまして41億700万円であります。前年度同期に比べますと数量で約2.4倍、金額で約11％の増となっております。　雇用環境につきましては、有効求人倍率が６月末現在の全国平均が0.51、７月末現在の島根県では0.86、ハローワーク浜田管内では0.85となっております。県及び浜田管内においては昨年の同期に比べて0.25ポイント余り下回っている状況でございます。　また、失業率につきましても７月末現在で4.1％であり、昨年同期の3.4％を大きく上回っており、厳しい雇用環境となっております。　次に、３番目の石見神楽を活用した観光振興事業の取り組みについてお答えをいたします。　観光客の誘致につきましては、広島、九州、四国方面へ石見神楽を核とした観光宣伝隊を派遣し、石見地域のＰＲに努めております。特に、今年度は島根県とタイアップした石見観光キャンペーンを展開中で広島でのテレビコマーシャル放映、ＪＲ西日本館内駅でのポスター掲示、神楽上演日程ガイドブックの配布やＦＡＸサービスなどの実施をいたしております。　また、ゆうひパーク浜田におきましても、８月から11月のキャンペーン期間中の日曜日と祭日に定期公演を実施中で、石見神楽の解説つきパネルの作成もあわせ、観光客に石見神楽を楽しみ、理解していただく機会の提供に努めております。こうした事業の実施につきましては、浜田市神楽社中連絡協議会に大変ご苦労をおかけしておりまして、また多大のご協力をいただきましたことを心より厚くお礼を申し上げます。一方、観光客に対しましては、石見神楽に関する多様な商品を提供できるよう、浜田市商品開発委員会において石見神楽関連商品の研究に着手をいたしております。現在、そのアイデアを全国公募する準備を進めております。さらに、今年度は浜田駅銀天街協同組合において石見神楽をシンボルとしたアーチの新設や、アーケードの改修に取り組まれる計画があり、浜田市も賃金助成などの支援を行うことといたしております。今後も石見神楽と出会えるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大屋俊弘君）　10番藤原芳男君。 ◆１０番（藤原芳男君）　それでは、再質問をいたします。　まず、債務負担行為についてでございますが、実際にはこの債務負担行為というのは地方債には分類してございませんけれども、公債費的な性格を持っておりまして、一般財源で支出する非常に表には出にくい一種のやみ起債だと言われている、表現しているところもあるわけであります。したがって、本当の公債費の比率というのは先ほど24.4％平成９年度の場合言われましたが、普通の公債費比率と比べると約１％上昇するわけですね、こういう債務負担行為を加えますと。このような債務負担行為を一つの地方債としてとらえると、余りこれを乱発するようなことがあっては財政再建に逆行するし、かといって全然しないでは地方の要望に応える一つの財源が出てこない。こういう非常に苦しむところも執行部としてはあると思いますけれども、今財政再建のさなかにあって、余り何でもかんでも債務負担に頼って将来の歳出を予約していくといいますか、確定していくといいますか、そういう方向へやるのはいかがなものか、だから債務負担行為については法令上は公債費については起債制限比率というものがあって、いろいろ県、国が指導しておりますけれども、債務負担行為の限度額について制限、あるいは上級官庁の指導は全くないのかどうなのか、そこの辺もあわせてお聞きしたいと思うんです。今答弁では基準を設けるのは難しいとか困難とかいろいろございましたが、国や県はそういう債務負担行為をどんどんつくるということについて関与していないのかどうなのか。起債制限比率と比べてどのような位置づけになっておるのかということをお伺いしたいと思います。　それから次に、損失補償についてでございますが、損失補償、先ほど聞いてみましても相当な数があるわけで、簡単に言えば民間が借金する分について市が公的資金を投入して代位弁済するシステムであると。このようになると思いますけれど、現在商工関係つまり中小企業に118件、水産関係７件ほど実際に補償、代位弁済市がしておるわけです、公的資金を投入して。商工関係は3,536万円のうち既に2,000万円余りが返っておりますから、実際には1,500万円ぐらいまだ残っておると。ところが、水産関係の損失補償額を見ますと最近７件発生しておりまして、これは、ほとんど平成になってからのようですが、７件、3,534万円全然返ってきてない、回収されてない。市の公的資金を投入して代位弁済して、市がかわって借金を払ったというだけに終わっとるわけですね。問題は議案にも出てまいりますが、今浜田は水産業が基幹産業だと。基幹産業の水産業に対するこういうものが出てからは、損失補償というものをつまり債務負担行為として起こしてどんどんどんどんいっていいものかどうなのか、非常に問題点が私はあるんじゃないかと思うとるんです。そこで、損失補償をするに当たっての基本的な考え方あるいは基準、これはどのように処理をしていくのか、今後もどんどんこれを増やしていく考えなのかどうなのか。どこの辺にこの考え方の基準を持っておられるのかということを、ちょっと先ほどの答弁では困難だとかそういうことは設けられないというだけで終わっとるんです、さっきの答弁は。それじゃあだめだと思うんです。それじゃあ財政の方針がわからんのです、あの答弁だけでは。つまり、この債務保証あるいは損失補償は非常に似とるわけですが、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の第３条を見ますと、債務保証を禁止されておりますからこれはできないわけですが、しかし損失補償も、これに準じてあの第３条の精神に準じて扱うべきもんだという学者もおるわけです。損失補償は書いてないからあれはしてもええんだと、地方公共団体はしてもええんだという行政の解説もありますが、いずれにしても大蔵省なりこの法律は、大蔵省なり地方にあっては自治大臣が指定する団体にあってはこの限りでないというただし書きがありますが、この基準を見ますと債務保証をする場合でも財政再建団体とか赤字団体であって、財政運営上支障の懸念があるというものは原則として指定されないという指定基準が明快に書いてあります。これを少なくとも準用して、損失補償についてもこういうことをきちっと考えて、損失補償のあり方を考えねばいけないんじゃないかと私は心配しておるんです。この点について、物の考え方はどうですかということを言っておるわけです。　それから、２番目の景気浮揚対策のことでございますが、いろいろと今住宅の落ち込みもあると言われましたが、全国的にもよく言われるのは景気の指標となるものに、住宅の着工件数がことしは何ぼになるかということをよく言われますが、浜田市における最近10年間の住宅着工件数、年度別にどのような件数で推移しているか。そしてまた、よく指標に使われる住宅用水道給水栓の開始申請が、ここ10年間年度別にどのように動きになってるか。大体毎年どのくらいになってるかということを見ると、非常に指標がよくわかると思うんです。一口に住宅着工件数が低下しておる、低迷しておると言いますけれども、私が調べてみると結構300件、400件毎年建っておるんです。水道にしてもそうなんです。余り落ち込んでないんですよ。この辺について、どのように数字をつかみ判断をされているのかお伺いいたします。　農業所得の減も言われましたけれども、二、三日前の新聞社説を見ましても、島根県は農家１戸当たりの年間所得は34万円で全国47都道府県で最下位だと、こういう数字が出ておりました。前年比35％の減だということなんですよ。隣の鳥取県は94万円で全国で30位という、島根、鳥取は非常に最下位の方にランクされておりました。この点についての状況をどこまで認識されておるのか知りませんけども、農業所得についてはどういう対策をして、これを農家所得を上げていくのかいうことをもう少しお聞きしたいところでございます。　それから、商店街の問題も先ほどから、きのうからも市街地中心商店街の活性化対策事業であるとか、その再生であるとかいろいろ論議をされておりますが、この昭和59年度にありました商業近代化事業に500万円あのとき市がつぎ込みまして、「基本計画」分厚い本をつくりましたがあのまんまになっておるんです。その後、商業集積のこれも国の支援によりましてできましたが、これもあんまり手つかずで来とる。今度は３番目に、最近は市街地中心の活性化の事業の問題がまた３つ目に上がっておるんです。しかし、それも手をつけて、果たして商業近代化もそのまま、商業集積もそのまま、市街地中心の活性化もまた手をつけて、一体進展するのかそのままなのかちょっと心配なんです。法律、ここ10年間の間に３つぐらいは変遷をしてきよるわけです。それらを、やっぱり市の指導性のもとに商店街の活性化であるとか、あるいは商業近代化であるとか、中心市街地の活性化については商工会議所なり市が中心になって、やっぱり先端で進んで指導性を発揮しなきゃいけんと思うんですが、その辺についてのお考えをもう少し私は聞いてみたいと思うんです。この問題については、景気浮揚対策というのは、私は多面的あるいは多角的でなけりゃならん。一つのことだけやって、景気の浮揚対策にはならんと思うんです。国はよくあらゆる省庁、例えば11の省庁が集まって、この経済活性化戦略会議というものを持っております。浜田市は、もちろん浜田商工会議所等は集まっておられると思いますが、浜田市経済活性化戦略会議のようなものを持っとられますか。例えば、国で言うならば11の省庁が集まってぱっとこれをやると。建設もやる、都市計画もやる、農林もやる、もちろん水産もやる、商工観光もやる、教育委員会もやると。経済活性化戦略会議を常に設置して、それが機能的に動いていくと、これは、景気浮揚対策には多角的、多面的でなければなかなか効果が上がらないと思うんですね。こういうふうなことを浜田市がやっておられるかどうなのか、この辺の活動の状況を聞きたいと思います。この景気対策で私気になりますのは、この間もちょうど新聞にも出ておりましたが、中小企業へ対する緊急支援融資、石見部が出雲と比べて倍、２倍になっておるということが出てましたね。私は、県下ことしの１月から８月末まで659件ありましたけれども、そのうち浜田市が緊急支援を受けたのが一番多くて、県下で。１位だと。22億6,350万円、94件になっておるんですね。以下、益田市が22億4,730万円、145件、江津市が13億円、大田市12億円、松江市も11億円なんです、ちょうど半分なんですよ、緊急支援を受けたのは。この件数を見まして、不況の深刻化というのは出雲と石見と比べて、非常に石見部中でも浜田市が深刻ではないかとこういう受けとめ方をしたんです。これについて、不況の深刻化を受けてどういう手を打たなきゃならないか、ただ国あるいは県がこういう活性化の補正予算をやるからこれに伴うて、うちがやるんだと言うだけじゃ到底これはできないと思うんです。この点について、どのように考えようとされておるのか、お伺いいたします。　次に、雇用の創出の問題。これは、人が働く場、雇用の場の創出というのは非常に私は大事だと思うんですが、最近は誘致企業についてとんと聞かないんですが、企業立地促進のために一体何をなしてきておるのか。最近五、六年間新しい誘致企業は成立したのかどうなのか。先般聞いたときには、最近何もないという答弁が簡単に返ってきておりましたけれども、最近の企業立地の状況はどうか、あるいは雇用の場は増えたのか減ったのか、これをどのように認識調査をしておられるのか聞いてみたいと思うんです。その企業立地が全然誘致企業が進展してないと私は見ておるんですけど、もし全く進展してないと言うんなら、一体原因は何なのか、どこにあるのか。全国的な不況のせいなのか、企業のせいなのか、あるいはそれを、企業誘致に対して支援をする浜田市の制度がないのかどうなのか。今回、島根県の９月補正予算の予定がされておりまして、その案がこの間新聞に出ておりました。これを見ますと、企業立地促進のための条例改正をして、誘致企業をする場合にはどんどんそれを支援していこうという一部改正をしようとして、条例と予算を盛り込んでおられるわけです、島根県は。浜田市は、企業立地を増やすように、誘致企業を増やすように、そういう補正予算の条例改正をする気があるんですか、どうなんですか。これをお聞きしたいと思います。雇用の場を守るということは、非常にこの大事なことであって、景気不景気に大きく作用すると思います。企業が難しいからと安易な首切りというのはこれだれでもするわけですが、それじゃあ雇用の場はどんどん減っていくだけで、雇用の創出どころじゃないと思うんです。非常に重大なことなんで、お聞きしたいと思います。　もう一つ重大なことがあると思うんですが、私は浜田の基幹産業は今も水産業だとは思っていますけれども、これから平成12年、浜田が学生、大学のあるまちに、学生800人、教授陣200人、約1,000人の学生、教授陣が浜田におるまちづくりになると思うんです。そのときに、私は果たしていつまでも水産業、水産業と言っておられるかどうなのか。こうした低迷しとる時期に、水揚げ高はどんどん減って、これから年間60億円の水揚げ高を維持できるかどうか疑わしい状況まで今来ておるんですが、このときに大学生とまちづくりについて四年制大学ならば合計約1,000人のまちづくりになるんですが、きのうも出とったように、大学生のアルバイト先は一体浜田市にはどのくらいあると認識されておるんですか。800人の学生が、アルバイト先がほとんどない状態で親の仕送りだけに頼るんですか、それともそういう働く場はありますか、アルバイト先が。それを具体的にお聞きしてないんです。大学生800人、むしろ私は浜田の活性化についてアンケートでも意向調査をした方がいいんじゃないか。浜田のまちの診断をしてもらったらどうなんですか。これは、大学生が希望するところ、働く場所以外として食べるところなんか、遊ぶところなんか、休養するところなんか、立派な図書館なんかそれともスポーツなんか。どこへその学生が集まるんですか、その800人の学生が浜田にあふれたときに。そういうところのニーズもしっかり私は、調査をすることが浜田の景気浮揚対策に私はつながると思うんです。野原の大学から、近くの朝日町とか新町とか紺屋町商店街にやってきて、まちをにぎわすようなまちづくりに、市は積極的に指導なり支援をやっぱりしていかにゃいけんと思うんです。単なる大学を支える会とか協力店制度とかだけでなしに、まだまだ考えなきゃならんものが私はあるんではないかと思うんです。その辺についてどのように考えておられるのか、もう少しお聞きをしたいと思います。　それから次に、石見神楽の里浜田とまちづくりでありますが、私はけさも安来市に問い合わせをして聞いてみたんですが、安来市は安来節会館を建設する基本計画を策定して、先ほど言いましたように土地既に1,500平米を購入済みだと。ただ、建設は財政上の理由からちょっと遅れているが、平成11年度設計12年度建設という計画になっておるということを言っておりました。そして、市はどのような姿勢で安来節振興策とまちづくりに臨んでおるかという問いに対して、財政支援はもちろんしていると。安来節保存会というのがやっぱりあります。あそこに毎年250万円の財政支援をして、まちおこしに使ってもらっておると。そして、安来節教室というのをあっちこっちつくっとるそうですね、安来の中で。その講師に、謝礼として年間謝金を200万円予算を組んで、安来節の振興指導に大いに力を出してもらっている。あわせて平生だけでも、450万円の市の財政支援という性格を打ち出しておると。これはもうずっと前からだそうです。安来市は、けさの資料でこういうことを担当が言っておりましたが、加えて浜田の石見神楽の振興助成に対するものはどうでしょうか。非常に、そういう浜田石見神楽会館の建設も、土地の取得もなければ基本計画もない。ただ、平成18年度に波子の方に石見遊空間ができる、あの一角にでも第三セクターでつくったらという話があるという程度なんです、今。私が、この間浜田駅前へできた観光協会のとこへ行って、ずっと暇なときには、暇ができたら行っておるんですが、お客さんが、土曜日に来たお客さんが「どうか、ここは石見神楽の里でしょ、神楽があるところはないんですか」というんですよ。定期公演は、浜田にはないんですか益田市はやっておるようですが、その定期公演に対して益田市は助成金を出しておるんです、社中に対して。そういうことをしながらでもやっておると。「浜田はないんですか」「神楽の里って何が特徴なんですか」と、こういうお客さんに私は大分出会いました。石見神楽の里づくりは、金城町の方がもっと進歩しておるんですよ。予算も毎年80万円つけて、マイクロバスつけて、関係者に熊本県波野村の神楽の里へ毎年交流会に行かしておるとか。あるいは神楽大会については、もう市の商工観光課が中心になって、事務局問い合わせになって、文字どおり中心になって町がやっておるんです。こういうのと比較してみまして、浜田は石見神楽の里づくりに、まちづくりにまだなってないなと、こういう感じがしておるんです。安来市あるいは金城町の例を今申し上げましたが、もう少し神楽の里浜田というんなら近隣の市町村とかあるいは安来市とか、そういうところに負けないようにもう少しやった方が、私はまだまだ活性化するんじゃないかと思います。このことにつきまして、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（大屋俊弘君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（島津博君）　初めの債務負担の行為に関係します件で、第１点目でございますが、起債の制限の中にこのいわゆる債務負担の関係があるかどうかということでございましたが、現在起債を借り入れる場合の制限は起債制限比率という比率を使っておりますので、この公債費比率によって起債制限というのは現在してないのが現状でございます。したがいまして、現在債務負担行為を入れますと24.4％ぐらいになっておるわけでして、こうした比率を使って起債の制限をしていくということは、現在ありません。　それから、損失補償。いろいろこれまでに損失補償が出ておりまして、そうしたものでこれからこの損失補償していく場合にどのような考え方でやっていくのかというご質問がございました。この点につきましては、先ほども少し答弁の中で触れましたが、債務負担は地方公共団体が債務を負うことを一応そこで決定しまして、将来にこの債務が響いてくるわけでございます。したがいまして、これ一番基本的に考えなければいけない問題は、将来の財政運営にどのようにこれが影響してくるかということを、やはり基本として考えていくべきだろうと思いますし、国のいろんな、国や県の財政の指導方針の中にも、安易にこの債務負担行為の運用をすべきではないというような指導もありますので、こうした点を基本に、そう言いましても、いろいろ地域の住民の福祉の向上であるとか、いろいろな地域振興策でいろんな債務負担も、いろんな種類ございますが、そうした観点の中から基本的には財政運営を基本にしながら考えていくということに基本を置いていくべきだろうとこのように考えております。 ○議長（大屋俊弘君）　経済部長。 ◎経済部長（信田久樹君）　景気浮揚対策に関連しまして、幾つかありますけれどもまず、住宅建設の関係は８年、９年のちょっと県が出してます統計から見ますと、８年が510、これ浜田市ですね。９年が367。したがって、非常にマイナスになってますということは住宅の関連産業に電気、水道あらゆるものに関連してきまして、そうしたものから推測しましても、非常に冷え込んでおるということが言えるんではなかろうと思います。　それと、農業所得の関係でございますが、鳥取でもいいし、島根県の東部も一緒でございますが、浜田市の基幹作物とどう違うかというのを、まず見ていかなければいけないんじゃないかと思います。といいますのは、浜田の場合特に大きな中心となる作物は米であり、あるいは野菜であり西条柿こうしたものが、大きな３つのもので総生産額は上がっておりまして、そうしたいわゆる作付面積から含みまして全体に非常に鳥取あるいは東部に比較しまして、非常に少ないということもこれは、土地の立地条件もいろいろ関係してきますが、そうしたことから所得のいわゆる農業所得の格差というものが起きているんではなかろうかというように思っております。さらに、そうしたものがいろんなもので転作も含めまして、作物転換等につきましても努力をしていく必要があろうかと思っております。　それと、商店街の活性化の関係で法律がいろいろ出ておるわけですが、最近では例の特定商業集積法の関連でお話がございましたけれども、浜田市といたしましても平成５年に基本調査を実は実施をいたしております。ただし、この基本調査はしましたけども基本計画までに至ってないというのが現実でありまして、その過程の中で今回中心市街地の活性化法が出てまいりました。したがいまして、よその例を申し上げて失礼ですが松江、出雲の場合も８年、９年とこの特定商業法に基づく基本計画書ができておりまして、それはあの分は３章でやっておりましたもので、それらは今回は11章ということで、それと二重の網をかぶせる形で事業展開がされることになっております。市といたしましてもそうした今回の特定商業の関連を踏まえながら、今回の新しい中心市街地活性化法に基づく事業展開を進めながら、商業の活性化に向けて努力をしていきたいというように考えております。それと、企業立地の推進でございますが、言われますとおり現在のところ、最近では企業の誘致の実績はございません。しかしながら、優遇的には県条例におきましても相当いい優遇条例も設けておりますし、市も若干持っておりますが、市の現在の条例を改正といいますか、するというのは今考えておりませんが、いろんな企業の誘致のためのいろんな情報を各関係者からもいただいて、いろいろ接触はしていきますが、この今の構造不況の中で非常に難しいということがありますので、この辺はご理解をいただきたいと思いますし、私どもも企業誘致のためにいろんな情報をいただきながら努力をしていきたいというように考えております。　大学といわゆるまちづくり、いわゆるアルバイト先の実態はどうなっておるのか、あるのかないのかというようなことでございますが、具体的には調査はいたしておりませんが、当然それは必要であります。したがいまして、商店街とも商工会議所とも連携をしまして、細部にわたりまして今後の大学の開学ともあわせながら、全体像を把握し、またそうした場を創出するように努力をしていく必要があろうかと思います。なお、最近国際短大に向けての、こうしたアルバイトの求人数と申しますか、ちょっとそれが平成９年度の実績で申しますと82名の、大学に対して求人が出ておるようでございまして、これだけでは四年制になりますと相当人数も増えてまいります。800人になりますから、そうしたアルバイトの場の創出いうことにも商工会議所とも連携しながら努力をしてまいりたいというように思っております。　石見神楽の問題でございますが、確かに安来市の場合は定額だと思いますが250万円で、そうした後継者の育成等もろもろ含めた中で定額補助をされております。浜田市の場合は、特別こうした後継者の育成とかという形の中での助成はいたしておりませんが、それぞれのいろんな神楽を含めまして、各種文化団体に対してわずかではありますけれども、若干の助成をしている程度であります。今後これをどういうようにするかという問題を含めて、これからの研究課題であろうというように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　（「戦略会議はどうするのか」と呼ぶ者あり） ○議長（大屋俊弘君）　経済部長。 ◎経済部長（信田久樹君）　庁内的に、こうした経済に対するいろんな戦略会議と申しますか、それは実のところ設けておりません。が、これからそうした浜田市全体の経済の、いわゆる浜田市全体が元気が出る浜田にするためにも、庁内的にもそうしたセクションの枠がいろいろ集まって戦略を練る一つのシステムとしては必要だろうと思っております。これからそうしたものも、対策も含めまして検討をしてみたいというように思っております。 ○議長（大屋俊弘君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　藤原芳男議員の再質問にお答えいたします。　そこまで求められていないのではと思っておるんですが、いろいろ重要な指摘をいただいておりました。それぞれ今後十分に執行部挙げて検討しなければならない課題がたくさんあると。ご提示いただきましたことに対して、心から御礼を申し上げたいと思います。その中で、私も実際いささか驚いたわけでありますが、先ほどおっしゃいましたように、県の緊急支援22億円、これが浜田が松江の倍あったということについては、実際にそうなのか、それだけ厳しいんであろうという素直な実感を実は持っております。しかしながら、一方においてこの緊急支援をこの２月、３月議会でも申し上げたわけでありますが、これも県の方へ最初呼び水したのが大体浜田でありまして、浜田も２月には議会の皆さんのご協力を得て新たな市の単独の緊急支援策を講じました。そういうことで、非常に皆さん方、市民の方々が非常に関心を持たれたと。また、金融機関も当時貸し渋りということを盛んに言っておりましたが、そういうことがなく浜田市の姿勢に対して、また市民を助けようという金融機関もそういう姿勢になっていただいた。そのことが、私はこの数字にかなり出てきておるんではないかとそのように思っておるわけであります。そういう意味で、いろいろ現在国においては金融の大変な不安が起こっておるわけでありますが、やはり金融機関がそこまでやっていただくことによって、非常に困っておられる市民の方々がかなり救われたというところも出ておるんではないかと、そのように思っておりまして、今後十分に目を光らせていかなければならないことであると、そのように思っております。　また、雇用の場、誘致企業の問題等もあります。ああして、県も旭の工業団地、益田の工業団地をつくっておられまして、私も浜田市長として何としても益田、旭の工業団地に進出していただきたいということを、私なりにも京阪神、東京へ出ましたときには実は動いております。しかしながら、なかなか厳しい状況でありまして、島根県も今一番頭を抱えておられる問題ではないかと、そのように思慮をしておるようなところであります。そういう中で、私は言いわけではないんですが、市長就任のときに安易な企業誘致、そのことをすることによって従来浜田で一生懸命、生業、企業家として一生懸命頑張っておられた町工場のおじさん方が夜逃げをするようなことがあってはならん。だから、企業誘致もさることながら、今おられる浜田の事業所を大事にしたいと、そのことを実は施政、市長就任の大きな柱にいたしております。結果としてそれが企業誘致につながり、人口増につながるということは非常にすばらしいことでありますが、やはり今おられる浜田の方々を大事にすると、そのように申し上げたわけであります。そういうことを申し上げた直後から、国においてちょうど消費税アップ等も１年後にありまして、昨年からまた大変な不況が襲ってきておるわけであります。そのことが、私が申し上げたことが正しいとかなんとかということではないんでありますが、やはりここはじっと辛抱する時期ではないかと、そのように思っております。したがいまして、誘致企業の状態また企業立地が進まぬ原因は何かと、これは不況といえば簡単でありますが、やはりこの浜田が抱える、島根県の西部が抱えるいろんな構造的な、体質的な問題、これも非常に厳しい中で辛抱している中で、何とか本当にその原因を探っていくいい時期ではないかと、そのように思っております。そういう中で、この４月から浜田市の特別顧問に就任していただいております佐々木先生に、非常に示唆的な提言を実はいただいております。そして、また来月ですか、浜田にもおいでいただくことになっておりまして、民間の方々にも佐々木先生のお考え、また新たなベンチャーを浜田から起こそうという動きも底流では出ておりますので、そういう面で一緒になって、今藤原議員がおっしゃいましたようなことも頭に入れまして、市として積極的にやっていかなければならないと、そのように思っております。どちらにいたしましても、先ほど信田部長が戦略会議のことについて答弁申し上げましたが、藤原議員がご指摘のように、やはりこの商業の活性化は、まず浜田市が積極的な指導をする必要があると、そのようなところは全くそのとおりであります。そういう中で、今度浜田も機構改革の中で、実際にはその商店街の対応する商工係、商工観光課を１係減らしました。これは、もろに商店街の担当の係がなくなったわけでありまして、その点は今後来年の４月に向けて重要な課題としてきっちりそういうものにも対応できるような体制にもしなければならないのではないかと、そのように思っておるところであります。そういう中で、小渕内閣ができまして、また新たに戦略会議等を設けられましたが、その浜田版というようなものも、浜田にはたくさんの頭脳がおられると、現におられますので、そういう方々に議会の中の皆さんにも入っていただいて、この危機を突破して、本当にいい方向に脱却できるように皆さんと一緒になって取り組んでまいる必要があろうとそのように思っております。一層のご指導を賜りますように、お願いいたします。 ○議長（大屋俊弘君）　10番藤原芳男君。 ◆１０番（藤原芳男君）　市長におかれましては、最終的に前向きな積極的な姿勢を見ましたので、大方はこれで質問を終わりたいと思いますが、２つほど注文をつけておきたいと思いますが、先ほど部長の答弁で経済活性化の戦略会議の立ち上げについては、やっぱり検討せにゃあいけんじゃないかと、システム的にも必要じゃないかということを言われましたので、早急に、余りもとを置かずに一つ立ち上げをして、これが生き生きとしたまちづくりのもとになるように、ひとつ行政の中心がまずそういうことをつくって早急に立ち上げてもらいたいと思います。　もう一つは、石見神楽の里づくりで金城町とかあるいは安来市とか例を挙げて申し上げましたが、この平成７年９月の議会のときも３年後のきょうのときもいつも答弁が一緒なのは、抽象的なんですよ。これからの研究課題だとか、やれ検討してみます。そのうちに３年経つんですよ。きょうの後のまた３年後にまた同じことを言わにゃいけんかいうような、今そういう嫌な予感がしたんですよ。あれ、研究課題ちゅうのはね、３年ぐらい大体置くんですよ、普通。それでなしに何年も何年も同じことを言うとらずに、もう少し具体的にやったらどうですか。３年その前のときにも、相当ほかの議員からも出ておるんですよ。同じ答弁を繰り返して、３年、５年やらずにもう少し具体的に本気で担当の方は取り組んだらどうかと、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。 ○議長（大屋俊弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時49分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時２分　再開 ○副議長（湯浅勝君）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続いて一般質問を行います。１番川神裕司君。　　　　　　　　　　　　〔１番　川神裕司君　登壇〕 ◆１番（川神裕司君）　失礼いたします。大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願いをいたします。既に、ご通告申し上げております３点に関して質問をさせていただきますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　まず１点目、医療スタッフの育成支援に関してであります。まず第１点目に、浜田准看護婦学校に対する側面支援に関してであります。厚生省は、平成８年12月20日に准看護婦調査委員会の報告書の中で、准看護婦養成が家庭の事情により進学できない向学心に燃えた人材の受け皿となり、それにより医療現場の充実が図られたことを評価しつつ、時代の変遷とともに21世紀に向けた准看護婦養成のあり方を、現行の准看護婦養成の内容を看護婦養成課程の内容に達するまで改善し、看護婦養成制度の統合、21世紀初頭の早い段階を目途に行うとの見解を示し、准看護婦の必要是非論が始まったことは周知の事実であります。そして、厚生省は平成10年５月に看護婦等養成所運営補助金削減の方針として、定時制課程への補助金は最高25％、課程新設となる民間准看護婦養成所には補助しないという内容を発表いたしました。それに対して、日本医師会は平成10年５月30日に日医医療経済実態調査の結果として、日本の医療機関の62％が准看護婦に依存しており、その制度の廃止は地域医療の崩壊を招くと発表しており、運営補助金の削減に対しても遺憾の意を表明しています。さて、浜田市において医師会により運営されている浜田准看護婦学校の原形は、昭和天皇ご成婚記念事業の一つとして大正４年４月１日に設立された浜田看護婦産婆養成所であります。時代が流れ、昭和26年10月１日より浜田准看護婦養成所として正式認可され、同時に各種学校として認められました。そして、昭和56年より定員を30名に削減し、医師会館の移転に伴い現在の松原町へ移転しております。冒頭で述べましたとおり、准看護婦の将来的展望は今後の議論を待たなくてはなりませんが、現在の浜田准看護婦学校の現状は、法的な整備義務のある機器器具等教材費や図書費等の大幅な経費増加に伴い、非常に財政的に厳しい状況と伺っております。今までは、行政からの行政支援を受けて運営を行っている准看護婦学校もかなりある中で、浜田市の場合は独自に運営をしてきております。現実問題として、平成９年からは医療機関での勤務は義務づけず、現在通学している学生の70％が浜田近郊に住居し、多職種においてアルバイトしながら勉学に励んでいると伺っております。また、最近の傾向としてはやりがいのある仕事として転職希望が多く、学生最年長は47才で、男性も約30％の数を占めている現状であります。現在の若者は、都市志向と言われていますが、卒業生の大半が市内を中心とした医療機関での就職を希望しており、歴史的にも浜田准看護婦学校の卒業生をはじめとする准看護婦が浜田市の地域医療に対して大きく貢献してきたのは事実であります。　そこで、お伺いをいたします。浜田のような地方都市においては、開業医等の地域医療の現場を支えるスタッフに関して、准看護婦の占める比重は大変大きなものがあります。また、過去の実績を見ても浜田市内に定住してくれる可能性も高く、医療スタッフの確保の観点から見ても准看護婦の養成は、地域医療の推進には不可欠と考えます。医療という一つの分野のことではありますが、市長が述べられている医療、福祉の推進から見ても支援の必要性を感じますが、市長のご所見をお聞かせください。　２点目です。医療専門学校の誘致に関してであります。　現在、全国的に医療スタッフの養成を目的として、医療専門学校等の設立、整備が行われております。　浜田市周辺におきましても、三隅町にこの春、医療専門学校がオープンしており、今後は高度医療体制の整備の促進に伴い、医療スタッフ確保のため、地方における医療専門スタッフの養成の場が必要になるものと考えます。また、医療はもちろんのこと福祉においても、専門的な人材がますます必要になってきており、平成12年より稼動を始める公的介護保険の対応や島根県立西部総合福祉センターの設立等、一層介護関係の有資格者やＯＴ・ＰＴ等の確保も県域で重要な問題となってきているといえます。　そこでお伺いしますが、そういった現状を今後解決していく方法の一つとして、また定住化対策の一つとして、医療スタッフを養成する医療専門学校の誘致に関して今後の方針があれば、お聞かせ願いたいと思います。　大きな２点目、市有財産の管理と有効活用に関して、お伺いをいたします。　浜田市においては、行財政改革が多角的視点に立って議論され、一つの方向性が出されつつあります。そして、新設をされた徴収課や総合調整室に整備されたＬＡＮシステムなど、今後効果を発揮するであろうと思われる施策も動き始めており、今後の行革の進展に期待をするところであります。　さて、厳しい財政状況の中で、いかに浜田市としての収入を得るかということは、極めて重要な問題と考えます。しかし、いかに歳入の増加を試みたところで、それが市民に対する増税や法外な使用料の増額であってはならないとも考えます。　そこで、お伺いいたします。さきほども述べましたが、徴収課設置等の税金の収納体制の強化に伴う税収の増加も重要ですが、都市計画遂行上利用価値が少ない市有地の売却等による収入も厳しい財政状況の中にあっては重要であります。以前の議会でもこの点を指摘をさせていただきましたが、現在問題なく民間等へ売却できる市有地があるのか、もしあれば、金額ベースでどのくらいになるのかお聞かせください。　さて、現在浜田市が所有し管理している施設跡地を、今後は行革の観点からも有効活用する必要があると考えます。その際、現在都市計画課が各種団体とヒアリングをしながら、素案、原案を作成している都市計画マスタープランや、浜田市総合振興計画等の整合性を図りながら、進めていかなくてはならないと考えます。　そこで、周布地区における平成５年11月に市が取得し管理している元三和建設跡地に関してまずお尋ねをいたします。この問題は、昨年の議会で27番議員が質問をされておりますが、そのときの答弁としては、地元からも有効活用について要望があり、庁内、各課の意見を聞き公共的施設としての活用を検討し、さまざまな角度からの取り組みをしてきたが、道路事情や、経費面で断念をしたというものであります。また、現時点では地元の意見を尊重しながら、有効な施設として活用することをさらに検討するとの発言がありました。それから、１年以上経過をする中で、どのような検討がされ、現在はどのような方針なのかをお聞かせください。　３点目であります。浜田東中学校建設後の国府中学校、有福中学校の跡地問題であります。平成11年には、待望の東中学校の校舎が落成し、それに伴い国府中学校と有福中学校の跡地利用の問題が浮上するものと思われます。この2か所の土地及び建物は地域の中にあって大変親しまれてきたものであり、その跡地有効利用に関しては慎重に地元の意見を尊重しながら進めることが肝要と考えますが、現在はどのような方針であるのかをお聞かせください。　次に、大きな３点目、第三セクターの運営方針に関してであります。　山口県下関市の第三セクター日韓高速船の破綻処理に支出された補助金の是非が問われた住民訴訟で、山口地裁は、巨額の税金が住民福祉の増進に使用されないまま失われることとなったと指弾し、前市長に賠償を命じた判決は記憶に新しいとともに、第三セクターを抱える自治体に大きな衝撃を与えました。また一方、広島県呉市は、約130億円の負債を抱えて８月末で休園する三セク遊園地、呉ポートピアランドについて、住民感情や下関市の判決を踏まえ、公金は支出しない方針をとっています。　確かに全国的に第三セクターの運営は厳しい状況下にあり、その原因としては非常に甘い収支計画、多額の投資、そして、設立前に管理や運営方法を十分に協議されなかったという背景も指摘されているところであります。実際に、地域で政策を具体的に第三セクターで展開する場合、自治体が責任を取らなければ民間活力も投下しにくい状況があります。また、反面自治体は、出資比率以上の負担はすべきではなく、民間の積極的協力が得られない事業は慎重に検討すべきとの意見もありますが、いずれにしてもバブル時期に政府が推進した民間活力の導入事業に乗って、各地に第三セクターが誕生した経緯から見ても、この景気低迷の時期においては、新たな行政のかかわり方の見直しが必要と考えます。　まず１点目の質問です。　現在浜田市が出資して運営をされている第三セクターの数もかなりありますが、それぞれの現在の経営状況をお知らせください。また、今後設立される第三セクターの計画があれば、あわせてお教えください。　２点目、自治省は本年度経営評価や統廃合の指針策定に着手を始めました。第三セクター設立のために公金を出資している以上、株主として常に経営状況の把握と分析が必要であると考えます。この作業が不十分だったため、破綻を招いた地方公社も相当数ありますが、浜田市における第三セクターに対する経営監視体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。　３点目の質問ですが、当然近い将来発生する減価償却に伴い、修繕費用に対する費用の捻出が厳しい財政の中で行われるのか、また、これを10年間維持するにはどのくらいの費用負担が必要なるのかをお示しください。また、このような費用負担は、浜田市の財政状況の中でどのような影響をもたらすのかをその分析ができていれば、お聞かせ願いたいと思います。　４点目、最後の質問ですけれども、第三セクター設立時には、政策の意図の明確化、第三セクターの自立性の尊重等、第三セクター設立の収支バランスを含む基本方針を各自治体は持つべきであります。そういった意味で、現在長引く景気低迷の中で、今後収支バランスが思わしくない方向に進んでいることがあるのか、またそのときの対応を事前に検討されているのかという点に関してお尋ねをいたします。以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（湯浅勝君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　１番川神裕司議員のご質問にお答えいたします。　まず、１点目の浜田準看護婦学校に対する側面支援についてであります。　浜田市医師会のご努力によりまして浜田準看護婦学校を運営され、准看護婦を医療現場を支えるスタッフとして養成し、地域医療に貢献されていることについては、大変敬意を表するところであります。　准看護婦問題は、厚生省において検討されており、日本医師会側は、准看護婦養成については堅持、日本看護協会側は統合もしくは廃止を主張しておられ、厚生省は主張の接点はないと考え、準看護婦の移行教育について、実質的な検討が進められております。ご指摘のように、准看護婦問題は今後大いに議論されるものと思います。さらに、国、県の議論動向を見ながら、検討することが必要であると思っております。　２点目の医療専門学校誘致の今後の方針についてであります。　平成12年度から、介護保険実施に向け全国各地で福祉・医療の専門学校等が整備され、専門職の人材養成がなされております。介護保険関係のＯＴ・ＰＴについては、今春三隅町にオープンしましたリハビリテーションカレッジ島根、仁多町の島根リハビリテーション学院がありますが、島根県保健医療計画では、これらの養成については、需給の動向を見ながら検討が必要とされております。今後は、圏域内市町村の機能分担を図っていく必要があり、浜田市としては当面、三隅町のリハビリテーションカレッジ島根を支援してまいりたい思っております。　2番目の市有財産の管理と有効活用についてであります。　その１点目及び２点目については、担当部長から答弁いたします。　３点目の国府中学校、有福中学校の跡地利用についてお答えいたします。　ご承知のとおり、浜田東中学校の建設につきましては、これまで地元期成同盟会とも協議を重ねてまいっております。地域の方々のご理解とご協力により、平成11年４月の開校に向けその準備も順調に進んでおります。国府中学校並びに有福中学校の跡地、建物の再利用につきましては、現在それぞれの地域において、住民の皆さんから活用についてのアンケート調査をされるなどいろいろと検討されておられます。今後、そういった地元の皆さんや、規制同盟会のご意見を十分拝聴しながら、具体的な計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　３番目の第三セクターの運営方針についてお答えいたします。　第三セクターは、行政と民間がお互いにその役割を分担する中で、民間的な経営手法によって、その機能やメリットを最大限に生かした運営が必要であると考えております。現在、景気が低迷する中で、第三セクターの経営難をめぐるさまざまな問題が発生しておりますが、地域の活性化を図るために行政のかかわりを必要とする分野もあります。第三セクターは経営見通しなどを明らかにして、無理のない投資や健全な運営を行うことが必要であると考えております。　個別のご質問につきましては、担当部長から答弁いたします。以上です。 ○副議長（湯浅勝君）　総務部長。 ◎総務部長（小谷典弘君）　２番目の市有財産の管理と有効活用についてお答えをいたしたいと思います。　まず、１点目の市有地の売却について現在問題なく民間等へ売却できる市有地がどうかということでございますが、これにつきましては、日脚町これ三中の横でございますが、ここにございます。また、相生町これは超証寺の近くでございますけれどもここに１か所ございます。そして、旧長浜連絡所の跡地、さらに元浜町の埋め立て土地、ここには６区画ございます。　また、浜田駅前西部土地区画整理事業の完了に伴いまして、取得をいたした土地もございまして、合わせて面積が約2,150平米でございます。これを価格にいたしますと、約１億2,600万円というふうに見込んでおります。　また、普通財産として有償貸付でございますが、56件ございます。その面積は４万4,610平米でございます。これを売却することもいろいろ検討いたしておるところでございますが、これを売却するに当たりましては、価格や境界の明確化等の問題もありまして、こうした問題が整理された段階で、売却を検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、２点目のもと三和建設跡地の有効活用の問題でございます。　ご質問のような経過をたどっております。現在まだ決まってないわけでございますが、周布一町内自治会より、建物の一部を周布川祭りの用具を入れる倉庫として使用したいというふうな申し出も出されております。自治会と協議をしている段階でございます。しかし、浜田市といたしましては、単に一時的な理由ではなくて、将来的に地元にとっても、また市にとりましても有効な利用を検討していきたいというふうにも考えておりまして、あわせてこの一時的な利用も含め今検討をしている段階でございます。　過去いろいろこの利用について検討してまいりました。例えば、断酒会が事務所として貸してほしいとか、あるいは心身障害者の共同作業所浜っ子第２作業所だとか、あるいは、水産関係の海外研修生の宿舎であるとか、こういったいろんなことが過去挙がってまいりましたが、建物がかなり傷んでいるそれを改善をしていく、修繕をしていくということになれば、かなりの経費を要するというようないろんな問題等もありまして、今日に至っているわけであります。　そういったいろいろ難しい問題も抱えておりますが、引き続き有効な利用を検討してまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○副議長（湯浅勝君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（島津博君）　３番目の第三セクターの運営方針についてお答えいたします。　１点目の第三セクターの経営状況についてでございますが、まず、第三セクターの定義についてでございます。広い解釈では、地方公共団体が出資している民法法人及び商法法人並びに、地方３公社が含まれることもございますが、一般的には、行政と民間それぞれ出資し、民法の規定に基づいて設立された法人を第三セクターとして取り扱いをしております。そうした意味で、現在浜田市が出資しております、商法法人いわゆる株式会社等は６社ございまして、そのうち浜田市が第三セクターとしてその設立にかかわり、運営をされているものは、株式会社浜田みらい21、株式会社浜田特産品センター、ゆうひパーク浜田株式会社の３社でございます。　株式会社浜田みらい21につきましては、石央文化ホールの管理運営部門は、市の委託事業といたしております。また、駐車場部門は、会社独自の収益事業でありますが、利用者の減少等もあり、現在赤字になっており経営努力をお願いをしているところでございます。株式会社浜田特産品センターおよびゆうひパーク浜田株式会社の２社につきましては、ここ数年の決算による単年度収支は黒字に転じておりまして、欠損金の累計は徐々に減りつつあるのが現状でございます。　また、今後設立されます第三セクターの計画でございますが、現在のところ石見海浜公園遊空間の海洋型ミュージアムの東側で、レストランや物販施設、アミューズメント施設等を建設、運営する第三セクター設立の計画があるところでございます。　２点目の第三セクターに対する経営監視体制についてでございます。　地方自治法では、４分の１以上の出資割合の場合は、監査委員による監査をすることができるとされておりますが、商法上では、出資者として地方公共団体と民間企業とは同一の立場にあり、事業運営に対する意見表明は、株主権の行使を通じて行うことを基本とすべきとされております。　先ほど申し上げてました３社につきましては、浜田市から取締役に就任しており、業務執行に関する意思決定機関であります取締役会の中で、決算状況、経営状況の把握に努めているところでございます。なお、株式会社浜田みらい21につきましては、ご承知のとおり地方自治法の規定に基づきまして、毎年度議会に経営状況の報告をしているところでございます。　３点目の修繕費用による浜田市財政の影響についてでございますが、それぞれの会社が所有いたします施設の修繕につきましては、それぞれの会社で費用負担がなされるべきものでありまして、市の財政に影響を及ぼすことはございません。石央文化ホールにつきましては、これは市の施設でございますので、当然のこと修繕費用は、市が負担すべきものでございます。　４点目の今後の収支バランスの予測と対応の方針についてでございます。　第三セクターの設立に当たりましては、市といたしましては、第三セクターの必要性、地域振興に果たす役割、経営シミュレーションなど、さまざまな角度から検討した上で出資をしてまいりたいと考えております。確かに景気低迷の中では、経営が計画どおりにいかない場合も予測されますが、第三セクターの経営努力と自立性を尊重しながら、積極的に経営状況の把握、問題解決等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（湯浅勝君）　１番川神裕司君。 ◆１番（川神裕司君）　答弁ありがとうございます。それでは、少しそれぞれの項目について、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、医療スタッフの育成支援に関してでありますけれども、准看護婦の養成に関する件です。ただいまの答弁で、准看護婦問題は、国、県の議論を待って討論する、検討するというふうにありましたが、確かに准看護婦制度というのは、存続論はそういうふうな形にはなると思います。それを受けて、地元の養成学校のあり方が問われるのは当然と考えるんですけれども、しかしながらその結果が出されるまでは、時間的にもまだまだ幾らか時間があると思うんですけれども、現場においては、現実問題としてその職制が重要な役割を果たしていることは、これ否めないわけでありまして、大変今運営が厳しい状況であると、ただ、壇上でも申し上げましたように、確かに一つの業界のことでありますけれども、今後浜田市の医療計画、それから開業医等を中心とした、新たな医療体制を整備する際には、どうしてもこういったような人材育成の場所が必要であると思うんですけれども、それを医療基盤の見地という観点から見て、もしくは地元の各種学校ということ、こういった観点から見ても幾らかの具体的な支援というものが、どうしてもやっぱり今要るんではなかろうかというふうに思うんですけれども、もしその辺市長がさらに再答弁していただければ、市長の見解をもう少し突っ込んだ答弁をいただきたいというふうに思います。　２点目の医療専門学校の誘致、これは結構ですけれども、実際に医療問題というのは、地域の医療機関によって、非常に人材育成、スタッフ確保というのが非常に大変な状況に来ております。浜田の医療機関を幾つか当たってみたんですけれども、現在レントゲン技師とかＯＴ・ＰＴ抱えているところがいらっしゃいますけれども、そういったところの医療スタッフは高校を出るときから奨学金を出して、自前でも養成すると、つまり県外とか遠方に出してそちらの方で養成をして、それから帰ってきていただいて医療機関に勤めていただくというようなケースが非常に増えていると、実際にはこういった方々がこのたび三隅の方にそういうふうな形でオープンをいたしましたので、いいんですけれども、そういう箇所がいろんな医療スタッフの業種が県内もしくはこの近隣町村に、先ほど市長の答弁にありましたように、バランスよく配置をされるようなことになれば、ますます医療スタッフの確保ということで、そういった医療の関係者の方が非常に助かるのではなかろうかということで、今後その動向を見ながら、また医療専門学校の誘致に関してもご努力をいただきたいというふうに思います。　それと２点目の市有財産の管理と有効活用なんですけれども、先ほど総務部長の答弁で幾らか売却できる土地があるということでございます。ただ、これも壇上で言いましたけれども、やみくもに言っていただいては困るわけでありまして、将来の浜田市の構想の中で、ここは間違いなしに使う必要がなかろうというところに関して、検討されてると思いますけれども、そういったところは、やはり積極的に民間の方へ転売されて、少しでも収入を得る、もしくは民間活用を図るという格好でそういった形で、積極的にそれも進めていただきたいというふうに思います。　２点目の元三和建設の跡地ということで、いろいろと検討はされているようですけれど、既にもう１年数か月これは経っておるんですね。道路問題とかそれから形式的な修繕費の問題とか、そういうふうな問題で、なかなか遅れていると将来的に継続的に使う方法がなかなか見当たらないというふうなことなんですけれども、もっともそういった意味で市有で障害になっている、経費的な面なのか、それ以外の道路問題とかいろんな問題も、前言っておられますけれどやはりそういう問題もすべて横たわっているのか、その辺も再度聞いておきたいと思います。また、これいつまでもずるずる引っ張っておくわけにはいきませんので、大体今後いつくらいまでに一つの目安をつけられるのかということも、あわせてちょっとお伺いいたします。　３番目の国中・有中の跡地ですけれども、私の方で聞いたところでも地域の方が非常に精力的に、要望事項を出したりいろいろやっているということで、非常にいいことだと思います。こちらの方も、東中学が新しく落成するわけでありますが、それの落成に伴ってその校舎があいてしまうということです。これも今後、具体的な計画づくりを進めるというふうなご答弁をいただきましたけれども、これも10年先でいいか20年先でいいかというわけにはいかないと思います。この辺の具体的な計画づくりのおおよそのスケジュールとか、これも大体の目安っていうのがあれば、この場でご答弁をいただきたいと思います。　最後の第三セクターの問題なんですけれども、大変丁寧な答弁をいただいておりますけれども、第三セクターの問題、私が先ほど言いましたように、日韓高速船の問題以来、非常に全国的に自治体が衝撃を受けている、もしくは今後、第三セクターに対して出資が非常に慎重になっているという話もお伺いしております。当然、浜田市も厳しい財政難でありますし、先ほど議員から債務負担行為の問題も質問がありました。浜田市も今後のかかわり方に対しては、慎重な対応をどうしても求めざるを得ないということであります。　１点目の第三セクターの経営状況ですけれども、みらい21は別といたしまして、株式会社浜田特産品センターとゆうひパーク浜田株式会社こちらの方でいいんですけれども、参考に出資比率を再度聞いておきたいと思います。それから、単年度収支は黒字と今答弁されましたけれども、単年度収支はいいんですが、問題なのは現在の欠損金の累計数字です。こちらの方が、今どのくらいあるのかこちらの方を概略でよろしいですから、教えていただきたいと思います。　それから２点目の第三セクターの経営監視体制ですけれども、全国的に第三セクターというのが運営困難になって、行政がその穴埋めを一時的に行ってきた原因の一つに、経営監視体制の甘さがあるという指摘をする専門家がいらっしゃるんですね。ただいまの答弁では、業務執行に関する意思決定機関である取締会の中で、いろいろ決算状況とかそういった把握に努めているというふうな答弁でした。ただ、今までも過去に経営状況が思わしくない場合があったと思うんですけれども、監査権みたいなものはないですけれども、行政の立場から具体的な改善案を実際に出したことがあるのかないのか、こちらの方をお尋ねしたいと思います。　それから、３点目の財政に対する影響でありますけれど、私は修繕費がどのくらい要るか、例えば10年間維持するのには等々、云々ということを聞いておったんですが、答弁の中にはそういったものが出てきておりません。言いにくいのか、それとも具体的な数字が出せないのか、それはまあいいんですけれども、この中で、修繕費はそれぞれの会社で費用負担されるので、市の影響はないというふうに答弁をされているんですけれども、ちょっとこの辺は、私は理解がしにくいんです。というのは、当然浜田市も出資はすると、一つの株主、もしくはその会社の一員でありますので、その会社の修繕費が起こったとき、当然減価償却もしなきゃいけませんし、そのときに、例えばもうかっていればいいです。そうじゃない、最悪の事態とかそういったときに、修繕費も出せないと、そうなったら応分な負担をお願いすると言ったときは、当然浜田市もそういった応分の負担を求められる立場にあるのではないのか、もしくは、その応分な負担ができなかったら借り入れをしましょうといったときは、やはり同じく債務負担行為みたいなものが、また起こってくるのではないかと思うんですが、この辺、修繕費等々においても浜田市の財政からは、そういったものは関係ないというのは少しおかしいような気がいたしますけれども、この辺再度、私の勘違いなのかどうなのか、答弁があればお願いいたします。　最後の４点目ですけれども、今後の収支バランスの予測と対応の方針ということなんですけれども、確かに地方においては、行政の関与がないと大型の事業が民間だけではやりにくい、そういったことで地域活性に影響が出るとも言われております。一方では、行政は出資率に応じた責任を負うべきで、市民福祉に使われるべき大事な税金を不当に使用するのはおかしいという、こういったような二つの見解があるわけなんです。そういった中で、浜田市が出資している今の法人、今後の経営状況の見通し、まず間違いないとか、どういった不慮のことがあるかわからんですけれども、経営状況の見通しがどうなのか、もし答弁できればお願いをいたしたいと思います。　それから、先ほど経営シミュレーションというふうなお話が出ましたけれども、大体こういう経営シミュレーションというのは、一番いい場合と一番最悪の場合、ここまでではとまるだろうというふうな２つをつくるわけですね、上限と下限を。その下限というのは、どのくらいの最悪のケースを想定をされているのか、これも答弁できればでいいんですけれども、お願いをいたします。 ○副議長（湯浅勝君）　総務部長。 ◎総務部長（小谷典弘君）　市有財産の有効活用のところで、民間等への売却につきましては、これはご意見としてお伺いさせていただきたいと思います。　周布の建物用地のことですが、何が原因なのか、いつごろまでにあるいは目安をつけられるのかと、こういったようなご質問でございます。　何が原因なのか、ということでございますが、今までどういったものがこの利用についての俎上に挙がったかということについて申し上げましたけれども、なかなか経費的な面でどうしてもそれが対応できなかった、こういうこともございます。建物が非常に古くなっているということと、あわせましてもともとこの基礎になるものが、あまり立派でないというようなこともありますから、もしその建物を利用して何か大きなものをやろうと思っても非常に難しいという問題がありますから、かなりの改築費用が要するということが一つのネックにはなっているようです。　もう一つは、位置の問題もございます。この９号線から、離れた引っ込んだところに入っておりまして、そうしたこの位置の問題等もございます。これをそれでは具体的にいつごろまでにやるかということになるんですが、現段階としてそこまでの目安は持ってないです。当面、一時的な利用の申し込みはございますけれども、これを当面の課題としてどう対応するかということを早急に決定しなければなりません。　あとどのように対応していくかということになれば、いろんな考え方が出されております。例えば、お年寄りのための集会施設として使うことはできないのか、これも全市的な観点から考えませんと、周布地区１か所というわけにはなかなかまいりません。この全市的な観点の中で、そういう事業をする場合には、そういった見方もあろうかと思いますが、なかなかその方向がまだ出ておりませんから、当面の段階ではいつごろかということには、お答えできないというのが現状でございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○副議長（湯浅勝君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（島津博君）　第三セクターの関係の第１点目の出資比率でございます。これを、先ほど申しました３社の中で浜田みらい21につきましては、出資金が１億2,500万円でございまして、62.5％になっております。それから、株式会社浜田特産品センターは、3,000万円でございまして、15％になっております。それから、ゆうひパーク浜田株式会社は1,000万円で13.2％の出資比率になっております。　それからこの第三セクターの単年度収支は黒字に好転しつつあるということで、累積の欠損金はどうかということでございましたが、ゆうひパーク浜田株式会社の方は、10年の３月末で１億6,215万1,000円でございます。特産品センターの方は、249万3,000円でございます。株式会社浜田みらい21の方は、前回提出しましたとおり１億7,096万5,000円でございます。　それから経営監視体制の関係で行政の具体的な改善を提案したことがあるかどうかということでございます。これは、それぞれ取締役会の中で意見として行政側の意見というのは、出ていると思いますが、そうした中で特に一番出資金の多い浜田みらい21の方では、駐車場の経営改善ですね、こうしたことをいろいろ事務的にも直接お話をしたり、協議したりした経過はございます。　修繕費の関係なんですが、これ少し質問と違うかもわかりませんが、基本的には現在第三セクターそれぞれ経営しておられまして、赤字経営をしておられるところが、大半なんですが、その中でもそれぞれ減価償却をしながら、そうした経営の中で修繕費はそれぞれ賄っておられまして、そうしたことを修繕費を行政の方から出資するという現実はございません。　これは、ご質問の中では、経営が行き詰まって赤字になったとき修繕費も出されんときには、どうなるんかということは、いわゆる赤字になったときどうその経費を負担するかと、こういう話になってくるかと思うんですが、基本的には第三セクターといえども、赤字になったから行政が補助金を出すとかいうことは基本的には、考えられない問題でございます。ただ、この補助金は、やはり公共的な立場に立って補助金を出す理由があるかどうかと、こういうようなことになってくると思いますので、そうした場合には、個別にその赤字になった内容等について十分内容を精査した上で考えていくべきであって、基本的には赤字になったから補助金を出していく、あるいは修繕費が出されないから補助金として行政側から見るということにはならないと考えております。　それから、経営状況の見通しと経営シミュレーションでございますが、最低こういうことになった場合には、設置しないとかそこまでいろいろ現実は考えたことはございませんが、これから、いろいろ第三セクターの経営等もありますので、現在検討しております中では、ある程度このくらいの程度というのは、考えておりまして、それはまた個別に判断することだと思います。以上でございます。 ○副議長（湯浅勝君）　教育部長。 ◎教育部長（宅間雅照君）　国府中学校、有中の跡地、建物の利用でございますが、市長答弁にございましたように、今アンケート調査をしておられます。　その結果はどうも出たようでありまして、近日中に地元の方から要望書が提出されるやに伺っております。問題はその中身を見ますと具体的なスケジュールといいますか、そういったことが見えてくると思いますので、いましばらくお待ちのほどお願いいたします。以上でございます。 ○副議長（湯浅勝君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　川神議員の再質問で、準看についての具体的な支援についての再質問でございます。先ほど、質問でも申されましたように、本当にかれこれ40年以上にわたって、大変医師会の先生方がこの準看を支えていただいた、そのことは、私も県会議員当時からつぶさに知っております。　現状、さっき言われましたが昭和56年ごろに、定員を削減されて30人ですか、現在に至っております。その収支状況等、またいろいろつぶさに拝見させていただこうとそのように思っております。そして、医師会の先生方の支援状況がどうなのか、そういうこともやはりいろいろ勘案しながら、また来年度以降に向けても浜田も財政状況非常に厳しいんですが、先生方の状況も把握してその具体的な支援について、考えていきたいとそのように思っております。　いずれにいたしましても、準看の全国的な医療機関の依存度が、先ほど言われました62％とおっしゃいましたが、浜田ではまだそれより高いという状況は、私は承知しております。そしてまた、現在大変看護協会は、正看、準看その差別をなくそうということで、何とか準看を正看並にということも、私聞いておりまして、非常にこれは難しいことだなとそのように思っておりますが、何とか厚生省の方でいい線に出していただけるように、そして準看の皆さん方が本当にある意味で、身分保障もされれば本当にいいと、そのようにも思っておりますが、今後いろいろ勉強しなければならないことではないかと思います。　いずれにいたしましても、浜田市内の医療機関において非常に重要な問題を、先ほど指摘されましたので、今後特に医療の問題を大きな柱として、今後浜田市としても考えていかなければならない、そのように思っておりますので、今後のご指導をいただきますようにお願いいたします。 ○副議長（湯浅勝君）　12番徳原繁一君。　　　　　　　　　　　　〔12番　徳原繁一君　登壇〕 ◆１２番（徳原繁一君）　失礼いたします。今議会の一般質問最後の登壇ということで、元気いっぱいやります。皆様方には、大変お疲れのところまことに申しわけありませんが、今しばらくのおつき合いをお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　最初に防災計画について、お伺いいたします。　最初に防災意識の啓発についてということでございます。大正12年の９月１日には、関東大震災がありました。それにちなみまして、９月１日は防災の日ということで今年の９月１日のニュースでも松江市、出雲市、平田市などでの防災訓練の様子が報道されました。近くに原発があるせいかどうかわかりませんが、これらの市では、行政と市民一体となって懸命に訓練に取り組んでいる様子が、テレビの画面から伝わってまいりました。　翻って我が浜田市の方は、いかがでありましょうか。どこかの町内会でも大規模な訓練を行ったというような話も聞きませんが、３年前の阪神・淡路大地震のときにはさまざまに議論され、県の防災計画と整合性を持った計画を作成するということになっていると思いますが、それはその後どうなっているのでありましょうか。私は、防災意識といいますか、危機意識、危機管理はという面では、県東部にいささか遅れをとっているのではないかと思っております。今後の市民に対する防災意識の啓発や防災訓練などどのようにされるのか、お聞きいたしたいと思います。　２点目に、防災協定についてお伺いいたします。平成７年12月の災害対策基本法の改正により、地方公共団体相互間の災害時の応援に関する協定の締結が義務づけられておりまして、何かあったときにはお互いに助け合いなさいということですが、浜田市と近隣市町村の現状はどうでありましょうか、お聞きいたします。また、他市の例ではスーパーや郵便局、ＪＡなどと防災協定を結び非常時に備えているところもあるようでありますが、この点についてもどのような体制をとっていくのかということであります。例えば、食糧の備蓄に関してただいまは市の方には用意がないようでありますが、学校給食で使用している無洗米などを前倒しで数日分ＪＡに発注しておいて、先のものから使用するようにすると、そういうことも含めて防災協定、防災協力という中で考えていく必要があろうかと思いますが、いかがでありましょうか。ご所見をお伺いいたします。　防災計画の３点目の活断層のことについて、お伺いいたします。活断層というのは、これから動く可能性のある断層と言われておりますが、島根県には今問題になっております鹿島町のを含めて東部に５つ、西部の２つの地域で認められております。そのうちの一つが浜田にあり東部、中央部、西部と３本の活断層と思われる地形があるようであります。それが危険なものかどうかはっきりと言えないのは、その断層の活動の歴史を調べなければわからないそうであります。断層が最後に動いたのはいつで、どのような間隔で動いたのかということを、周りの地層から調査して、次に動くのはおおよそいつごろとなるのであります。この調査をして、地震危険度評価が出るということなので、浜田市民の不安を取り除くためにもぜひこの断層の調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。　次に、少子化対策についてお伺いいたします。　保育行政についてお伺いいたします。せんだって、市内の私立の保育園の園長の集まりに出席いたしましたが、そのときいただいた資料によりますと市内では、就学以前の児童、幼児のうち保育園に通所している子は約４割ということでありまして、いささか意外な感じがしました。市内の家庭の大半は共働きであり、お母さんの多くは子供を保育園に預け働いているという印象を持っておりましたが、実際に統計で調べてみましたが、20歳から40歳までの浜田の女性のうち約７割が職業を持っているということであります。このことから考えても、もう少し保育園の利用者があってもよいのではと思ったわけであります。残りの６割、６割が残りというのも変ですが、これは幼稚園に通っているか、また家庭で見ているということになるわけであり、保育園に通う子供の定義として、保育に欠ける児童というふうにされております。ですから、逆にこの６割は保育に欠けない子供ということになるはずですが、実は保育園に預けるのが適当であるのに預けられない。預けて精いっぱい仕事もしたいけど、できないという現実があるのではないか。その原因は後で述べますが、心配なのはそういった子供の中に、本当に保育に欠ける子供がいるのではないかということであります。実際に私の知る家庭で、日中おばあちゃんが見ているという３歳ぐらいの子がいるうちがありましたが、時々近所でぶらぶらしている姿を見かけました。親に聞いたら、おばあちゃんもパートに出ていて、いつもいるわけではないんだと。何で保育園に預けないかと言いましたら、とても保育園に預ける経済的な余裕がないということでした。これは、大変な問題だと思います。真に保育に欠ける子が目の前にいるのに、その子に対しその使命を果たし得ない現在の保育行政、保育システムとは何でありましょうか。こういういった本当に手を差し伸べなければならない子供が浜田に何人いて、どのような様子なのか。民生児童委員さんにお願いするなどして、早急に実態を調査する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。　２点目に、保育園の利用者が以外に少ない最大の理由は、保育料が高いからだということを親は異口同音に言っております。ある方は、パートで月に６万円の収入しかないのに、４歳児と３歳児の２人保育園に預けて、月４万2,000円払っているそうです。ご主人にどんなに収入があっても、家のローンとかあったらとても保育園に預けちゃおれんということになっているようであります。実際ある浜田市立の幼稚園の保護者会長に聞いてみましたが、幼稚園でも母親の多くは働きながら、時間を何とか無理してでも高い保育料を払うより幼稚園の方がいいんだと、本音はそこにあると言っていました。これがすべてではないと思いますけれども、一方でそういう声がありました。ことし３月に、民生児童課がまとめた子育てサービスの利用状況意向調査結果を見ましても、経済負担関係の悩みはトップに上がっています。教育関係の幼稚園の項を読みますと、本来保育園に入れるべきなのに幼稚園に通わせているその理由に、経済的負担があることが表現の中に見え隠れしています。保育料が高いというのは浜田市に限った問題でないということはわかっておりますし、市の財政がどのような状態であるかも重々承知いたしておりますが、子供を安心して産み育てられない社会に未来はないと思います。少子・高齢化と一口に言いますが、高齢化問題に比しても少子化の方は対応がお粗末なのではと思います。少子化対策には、保育料の軽減が不可欠であります。市としても格別な配慮をいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。ご所見をお伺いいたします。また、子育ての支援や教育が国の責任で行うべきと言った人がいましたが、根本的には国に対しても現場の切実な声として保育料の軽減を訴えていただきたいと思います。以上、壇上での質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○副議長（湯浅勝君）　市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　宇津徹男君　登壇〕 ◎市長（宇津徹男君）　12番徳原繁一議員のご質問にお答えいたします。　１番目の防災計画についてであります。防災計画は災害対策基本法に基づいた、地域及び地域住民の生命、身体並びに財産を災害から保護するため防災に関して必要なすべてを定めた総合的な計画であります。浜田市における、最も重要な計画の一つであると認識しております。阪神・淡路大震災以降、地震被害想定調査に基づいた地域防災計画の震災対策編の策定が必要とされております。当市におきましては、今年度から３か年間で風水害対策を含めた計画策定に取り組んでまいります。この計画の策定及び実行には、市民の方々のご協力が必要であります。今後も、災害に強いまちづくりに向け、ご理解を賜りたいと思っております。具体的には担当部長から答弁いたします。　２番目の少子化対策についてであります。ご承知のように、我が国では少子化が急速に進んでおります。その要因と背景は、１、晩婚化の進行と未婚率の上昇。２、子育てに係る経済的負担感などによる平均出生児数の減少。３、社会全体における男女の役割分業意識や仕事優先の企業体制などがあります。この少子化は、将来の我が国社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。国、県は今後の子育て支援のための施策「エンゼルプラン」をそれぞれ策定し諸施策を進めております。浜田市におきましても、これらの計画を踏まえ現在浜田市児童育成計画「浜田エンゼルプラン」の策定に取り組んでおります。具体的には担当部長から答弁いたします。以上です。 ○副議長（湯浅勝君）　総務部長。 ◎総務部長（小谷典弘君）　１番目の防災対策について、１点目の防災意識の啓発についてでございますが、浜田市民の防災に対する意識につきましては、昭和58年、63年の大水害を経験してきておりますことから、決して島根県下においても低いものとは考えておりません。しかし、さらなる防災意識の啓発につきましては必要と考えております。ことしも広報や、７月23日の市民防災の日及び９月１日の防災の日に防災行政無線を通じまして、防災意識の啓発に努めてきたところでございます。今後も台風や梅雨時等、水害等に対する警戒が必要なときは、その都度啓発をする考えでおります。また、平成７年から８年にかけまして、島根県が実施をいたしております地震被害想定調査に合わせた被害想定調査を、今年度から浜田市も実施をいたしまして、地震対策並びに風水害等を含めまして現行の地域防災計画の見直しに取り組んでいるところでございます。この計画の中では、インターネット等を活用した情報提供も含めた啓発を検討することにいたしております。また、防災マップにつきましては、市民に配布する必要があるものと考えておりまして、この防災計画策定の後に防災マニュアルの中に含めまして、作成をしてまいりたいと考えております。防災訓練でございますが、これにつきましては浜田市消防団主催によります防災訓練を毎年実施をしておりまして、ことしも６月14日に下府町の下府川河川防災ステーションで女性消防団員を含めた多くの消防団員の方に参加をいただきまして、万一に備えての訓練をいたしておられます。このことは、市の広報におきましても、市民の方の周知をしておりまして、今後も防災訓練につきましては実施をしていく計画にしておりますが、ただ市民自らが災害に対する備えをすることも必要かと思いますので、そういった意味での啓発を今後考えてまいりたいと思います。　２点目の防災協定についてでございますが、平成８年２月１日に島根県下59市町村で災害時の相互応援に関する協定書を結んでおります。その中に、食糧、飲料水また生活必要物資等の提供など迅速な対応が行われることになっております。また、平成９年６月９日には郵便局とも、災害時における浜田市内郵便局、浜田市間の相互協力に関する覚書を結んでおりまして、お互いが管理する施設用地の避難場所等としての相互使用並びにお互いが収集した被災市民の避難先及び被災状況に関する情報の提供等協力をすることにいたしておるところでございます。スーパーやＪＡ等との防災協定につきましては、現在当市においては実施いたしておりませんが、市内の業者等との災害時の協定を検討する必要があるものと考えておりまして、現在計画策定をしている防災計画の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の活断層の調査についてでございます。明治５年の浜田地震も、小さな活断層が動いたということが言われているところでありますし、ご指摘のように東京大学出版会から出版されました「日本の活断層」という本の中に、浜田市内の活断層は疑わしいものを含めて３か所記されているところでございます。しかし、活断層の地震は何百年か何千年に１度と、こういった間隔で起こっていると言われておりまして、いつ起こるかということの予測は大変難しいということであります。疑わしいと言われる地域を調査をすることも必要であるというふうには思いますけれども、いかにこの地震等の災害が起こったときに、被害を少なくするための応急対策がスムーズにできるかと。そうした体制をつくることが、まず緊急の課題であろうかというふうに思っていまして、そのためにこの応急計画を含めた地域防災計画の策定が急がれているところでございます。先ほども申し上げましたように、島根県の地震被害想定調査に合わせまして、浜田市も被害想定調査を実施をいたします。このことによって、地域防災計画ができるわけでありまして、その結果によって、そうした問題についてもこの計画の中に反映していくという考え方に立っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（湯浅勝君）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（佐々木達男君）　２番目の少子化対策についての、１点目の真に保育に欠ける子供の問題でございますが、調査をというご指摘がございました。実態を把握する上で必要なことかとは思います。しかし、ご承知のようにことし４月から児童福祉法が改正されまして、これまでの措置から保護者からの申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならないというふうに改正されました。したがいまして、これまでは保育に欠ける子供に対しては措置という行政処分ができたわけでございますけど、今年度からは調査を実施いたしましても、保育に欠ける子供の存在を把握したといたしましても保護者からの申し込みがないと保育園の方で強制的に保育をするということは難しいという状況になってきております。　２点目の保育料の軽減についてでございますけれども、保育所の運営経費は大まかに言いまして、国、県が３分の１、浜田市負担が３分の１、そして保護者が負担されている保育料が３分の１という構成になっております。保育所の保育料につきましては、国が基準を示しております。それに従っていただいておるわけでございますけれども、市といたしましては、保護者の方の負担軽減を図るために、市独自の保育料を定めて、国の基準との差を今年度で2,300万円程度の負担をいたしております。今後も保育行政についての負担軽減ということについては、常に努めておるところでございますけれども、努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○副議長（湯浅勝君）　12番徳原繁一君。 ◆１２番（徳原繁一君）　親切な答弁ありがとうございました。最初の防災意識の啓発ということでありますけれども、浜田市の方はそんなに意識は低いとは思わないと言われましたけれども、現実にああしてテレビなんかを見ますと平田市なんかでも、例の阪神・淡路大震災の翌年から毎年市が音頭をとって、ある自治会中心に積極的にやってると。そして、いろいろ工夫を重ねながらより実戦に即したものをするには、どうすればいいかということを研究していると。ああいった目に見える形が、私は浜田でも局部的に頑張っておられるところもありますけれども、やっぱり市内の中心でぜひやっていただきたいというふうに思っております。防災マップに関して、私実は再質問でしようと思っておりましたけれども、先にいい答弁をいただきましてありがとうございました。質問通告に載せておりましたけれども、この松江市が出しております防災マップを見ますと、非常に、自分の日常の心得から緊急時の対応、それからどこに避難したらいいのかということまで微に入り細に入りわたって、こういうものをつくっております。こういうものを参考にされて、浜田市もこういうものを目に見える形で家庭に置いておくと、１冊。こういうことは、私はぜひ必要だと思いますので、つくられるということでありますので、ぜひいいものをつくっていただきたいというふうに思います。　それから、防災協定についてでありますが、今現実に浜田市の中に災害時の備蓄ということが、余り今用意されていないというふうに思いました。それで、防災協力の中でＪＡということも今後検討されるということでありますが、やはり食糧の問題というものをまず考えたときに、あるところではアルファー化米を、このアルファー化米というのはお湯を注げばすぐお米になるということで、各小学校ごとに倉庫をつくって備蓄していると、そういうところもあるようでありますが、浜田もなかなか場所的にも余裕がないかもしれませんけれども、例えばこの、今無洗米なんかを使っておりますけれども、そういうのを多少多目に何日分か事前に発注しておくと。そして、古いものと言っても保存のきくものですから、そういうものから順次給食でつぶしていくと、そういうふうにしておけば、ある程度の備蓄というものはこれはＪＡさんあたりに市の備蓄分としてできるんではないかと。それから、防災協力も漠然と市町村で協力体制をとっていくというんではなくて、本当にその役割分担と協力体制、そういうことが本当いうとシミュレーションできてるかどうかということ、これが大事だと思います。きょうは、問題を指摘するにとどめておきたいと思いますけれども、そういうことを慎重に考えていただきたいと思います。　それから、活断層の調査に関しては、今おっしゃられたように、これは千年規模で動くと。将来動くかもしれん地形だけども、千年規模で動くということですね。そうしますと、この明治５年の浜田地震ですか、そのときにあるいはこの活断層のエネルギーが一たん放出されたかもしれないわけなんですね。ただ、現実にその上で生活している人もいるわけで、やはりそれはそれとして、きちんとした調査をしておけばまた市民の不安を取り除くことにもなろうかと思うんですけれども、その点はいかがでありましょうか。防災計画については、一応提案をするにとどめておきたいと思います。　それから、少子化対策についてでありますけれども、保育行政についてやはり最初の合計特殊出生率の低下ということの中に、やはりその経済的問題というのが一番大きいと。はっきり言えば、保育料が高いということが、これもう浜田だけの問題ではなくて、島根県の市町村でもそうですけども、どこへ行ってもその、今聞く問題です。やはり、市でも対応すると同時にやはり国の方にも相当やっぱり現場の市長会あたりで、八市の市長会あたりでもしっかりと声を上げていただきたいと。私は、今社会自体が子供を産み育てることに非常にその前向きでないと。殺伐としているというふうに思います。親が子供をほうっておいてパチンコに行ったり、そういう姿を浜田でも現実に見かけております。それに対して、保育に欠ける児童として措置することはできんというふうに言われましたけれども、やはりじゃあだれがその声をかけていくかというところが、やっぱり一方でないと、じゃあ野放しでいいのかと、そういうことにはならんと思うんです。その辺のところを、私はもう一度聞きたいと思うんですけれども、じゃあそういう子供がいた場合に、民生委員さん、それから児童民生委員さん、それから主任児童委員さんですか、これからそういう体制もできましたけれどもその辺の一つの協力体制と、あるいは意識といいますか、その辺の対応というのはやはり市の方が指導していっていただきたいと思いますけれども、その辺の対応についてはいかがでしょうか。この辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。それから、保育料の高いということに関しては、なかなか浜田市だけではどうにもならんという問題があります。ただ、民間の保育園に関してはなるべくその高い保育料に見合ったように、一生懸命その企業努力されてる姿も見受けられます。お絵かきをやったり、マーチングバンドをやったり、それから水泳教室、それから子供やっこ、もう本当にいろんな企画を考えられたり、なかなかそのボランティア精神も含めながら相当な努力をされております。浜田市立の保育園に関しては、ひとり遊びのできる子供ということで、どちらかというと自由にさせているという言葉はいいですけれども、もう一つその力が入らないような気が、私はしておるんです。これは、答弁いいですけれども、現実にほとんどの民間の保育園が定員の15％ぐらいまですかね、オーバーするのを認められている、そこまで、上限まで何とか子供を入れているのに対して、浜田の市立の方は長浜保育園を除いて、あとは残りは全部定員割れしていると。少子・高齢化だと、少子社会だと言っておるということもありますので、これは答弁は結構ですが、やっぱりそこはしっかり私は民間の保育園に負けないような経営努力というのが必要じゃないかと思いますので、これはとどめおいていただきたいと思います。最後ですので、余りくどく言いますと嫌われますので、最後の１点、保育行政についての中でじゃあだれが声かけしていくんだと、その辺の体制について１点お伺いしておきたいと思います。 ○副議長（湯浅勝君）　総務部長。 ◎総務部長（小谷典弘君）　１点ほど、活断層の調査、これをきちんと調査をしておけば市民の不安を取り除くことができるんではないかと、こういったようなことで再度考えよということでございますが、これいろいろ見解はあります。先ほど申しましたように、活断層の地震というのは百年、千年でいつどういう形で起こるかということはなかなか特定できないというふうに言われておりまして、この日本の実態を見てみますと活断層以外のところでもかなり地震が起きてきているわけであります。ですから、必ずしも活断層があるから地震が起きるということはあり得ないということが言われていまして、非常に難しいもんだということも言われています。したがいまして、この調査をする以前にいかにそうした地震が起きたときに対応できるかと、こういうことを浜田市ではまだきちっとした防災計画ができておりませんので、それを急ぎたいと、こういうふうに考えておりますのでご理解賜りますようにお願いしたいと思います。以上です。 ○副議長（湯浅勝君）　福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（佐々木達男君）　再質問の中で、保育に欠けるということの中で、親がパチンコに行ってというようなお話がございましたけれども、そういう状態、本当に保育に欠ける状態でありながら保育所に申し込みできないというような状態、そういうことにつきましては、地区には民生委員さんもおられますし、児童委員さんもおられますので、その辺との連携をしながら、本当に問題のあるところにつきましては児童相談所の方の対応ということになろうかと思います。保育所でということには、すぐにはならないと思います。以上です。 ○副議長（湯浅勝君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会　　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（２８名）　１番　　川　　神　　裕　　司　君　　　　　　　２番　　江　　角　　敏　　和　君　３番　　牛　　尾　　博　　美　君　　　　　　　４番　　横　　田　　善　　雄　君　５番　　下　　隅　　義　　征　君　　　　　　　６番　　濵　　松　　三　　男　君　７番　　佐 々 木　　喜　　久　君　　　　　　　８番　　山　　本　　富　　彦　君　９番　　向　　　　　惇　　雄　君　　　　　　１０番　　藤　　原　　芳　　男　君１１番　　牛　　尾　　　　　充　君　　　　　　１２番　　徳　　原　　繁　　一　君１３番　　江　　口　　修　　吾　君　　　　　　１４番　　牛　　尾　　　　　昭　君１５番　　中　　村　　建　　二　君　　　　　　１６番　　小　　川　　泰　　昭　君１７番　　湯　　浅　　　　　勝　君　　　　　　１８番　　高　　原　　好　　人　君１９番　　土　　井　　　　　博　君　　　　　　２０番　　高　　見　　庄　　平　君２１番　　坂　　田　　幸　　男　君　　　　　　２２番　　本　　田　　正　　人　君２３番　　大　　屋　　俊　　弘　君　　　　　　２４番　　遠　　藤　　公　　輝　君２５番　　三　　明　　　　　忠　君　　　　　　２６番　　佐 々 木　　悦　　淨　君２７番　　花　　手　　政　　勝　君　　　　　　２８番　　河　　上　　佳　　典　君　　　　　　　　──────────────────────────　　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　宇　津　徹　男　君　　　　　　助役　　　　　　坂　平　弘　昭　君収入役　　　　　佐々木　康　夫　君　　　　　　教育委員長　　　山　崎　　　彬　君教育長　　　　　竹　中　弘　忠　君　　　　　　監査委員　　　　牛　尾　公　介　君総務部長　　　　小　谷　典　弘　君　　　　　　企画財政部長　　島　津　　　博　君経済部長　　　　信　田　久　樹　君　　　　　　建設部長　　　　濱　岡　靖　昭　君福祉環境部長　　佐々木　達　男　君　　　　　　消防部長　　　　稲　垣　政　敏　君水道部長　　　　板　坂　　　勉　君　　　　　　教育部長　　　　宅　間　雅　照　君総合調整室長　　岡　田　昭　二　君　　　　　　総務課長　　　　篠　原　英　臣　君人事課長　　　　江　木　　　朗　君　　　　　　地域政策課長　　小　川　明　夫　君財政課長　　　　大　谷　克　雄　君　　　　　　消防庶務課長　　木　鷺　正　勝　君水道部次長　　　中　村　勝　久　君　　　　　　教育総務課長　　益　田　　　修　君生涯学習課長　　東　條　克　巳　君　　　　　　文化振興課長　　桑　田　　　巌　君給食センター所長畑　岡　正　弘　君　　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　佐々木　　　守　　　　　　　　事務局次長　　　高　橋　正　弘議事係長　　　　山　崎　　　浩　　　　　　　　主任主事　　　　大　塚　隆　信主任主事　　　　篠　原　　　修　　　　　　　　──────────────────────────...